欧州は危機的状況にあるという話を耳にしたことがあるかもしれない。これは難民の流入、ギリシャの債務、さらには欧州連合(EU)の将来とは何の関係もない。我々が語る危機は、欧州の世界的な競争力にさらに深刻な影響を及ぼすものである。世界各国のデジタル進化の状況と速度に関する我々の調査では、この旧大陸が「デジタル不況」の只中にあることがわかった。
我々の Digital Evolution Indexで調査した50か国のうち、トルコを除く23か国が欧州の国であった。このうち、スイス、アイルランド、エストニアの3か国だけが、称賛に値する「Stand Out」カテゴリーに入った。これは、これらの国の高度なデジタル発展水準が世界の企業や投資家を惹きつけていること、またそのデジタル・エコシステムが、世界で競争できる新興企業やインターネット企業を育成する態勢にあることを意味する。
2008年以降、デジタル進化の状況の観点から勢いを失ってきた欧州の15か国があり、これが我々の言う「デジタル不況」である。勢いのランキングでは、オランダが最下位となっている。欧州諸国は、我々のリストにおける50か国のうち、下位9位を占めている。さらに、デジタル面で後退している国には、ドイツ、英国、フランスといった大規模経済国のほか、モバイル電話の草創期を先導したスカンジナビアのテクノロジー大国であるフィンランドとスウェーデンも含まれる。欧州のそれ以外の地域では、デジタル進化の状況は平凡であり、改善の速度も緩やかである。
この惨憺たる結果は、欧州の人々が米国と中国のテクノロジー革新における主導権を目の当たりにする中で、明白かつ拡大しつつあるデジタル・ギャップを示している。オバマ大統領は率直に、 最近のインタビューで次のように述べた。「我々はインターネットを所有してきた。我々の企業がそれを生み出し、拡大し、競争相手が追いつけないほど完成させた」。これは欧州人を指したものである。また、最近 発表された報告書 は、欧州のデジタル格差の問題が大西洋を越えた広がりを持つことを示唆している。ベンチャーキャピタルの支援を受けた企業向けの1億ドル以上の資金調達では、欧州は北米やアジアに大きく後れを取り、3位にとどまっている。
欧州はこの状況にどう対応してきたのか。その対応は主に三つの形を取ってきた。一つ目は、より支配的な米国の立場に対する不満、さらには拒絶や非難である。ドイツテレコムが 「E-mail Made in Germany」 を開始し、すべてのデータが米政府の詮索の目から守られると約束した。 市民レベルでは、特にフランスで怒りが広がっており、 その矛先は、フランスの批評家が「 Les Gafa 」と呼ぶもの(Google、Apple、Facebook、Amazon)である。
規制と政策のレベルでは、当局は米国のテクノロジー企業を執拗に追及してきた。EUの独占禁止規制当局は、 Googleを告発した 。その理由は、支配的な検索エンジンとしての地位を、自社事業の促進のために濫用したことにある。一方、欧州議会はさらに Googleの分割に賛成票を投じた 。加えて欧州の当局は、独占禁止上の懸念をはるかに超え、租税回避やプライバシーの懸念など、多岐にわたる苦情を申し立ててきた。EU市民は現在、「忘れられる権利」を有しており、Googleに 特定の検索結果の削除を求めることができる。また、オランダやスペインをはじめとする各国の規制当局が、Facebookのプライバシー慣行を調査している。
もう一つの対応は、 欧州委員会委員長 (EC)Jean-Claude Juncker氏による、欧州のデジタル面での深刻な衰退の認識である。欧州委員会の声明は、「デジタル・マーストリヒト条約」の始まりを示すものである。提案は、EUにおける「デジタル単一市場」の創設である。デジタル単一市場の目標は野心的なものであり、2016年末までに 年間4,710億米ドル相当の 経済効果を地域経済にもたらし、 380万人分の雇用を創出することである。
すでに、微妙だが重要な変化が起きている。パリでは、「起業家」という言葉を取り戻す取り組みの一環として、同市は外国人の才能を惹きつけるために門戸を開き、 最近導入されたテクノロジー・ビザ を通じて、市の東端で外国人がスタートアップを育成することを促している。 スタートアップ・クラスター も、ロンドン、ストックホルム、ベルリン、ヘルシンキで台頭しつつある。
しかし、欧州のデジタル潜在力が実現される前に、まだ乗り越えるべき障壁がある。我々の調査に基づき、我々は重点を置くべき4つの重要分野を提案する。
電子商取引のバリューチェーン全体の調和。 逆説的だが、人々がEU域内で国境を越えることは、デジタル商品やコンテンツがそうすることよりも容易である。電気通信、マーケットプレイス・プラットフォーム、決済サービス、郵便・物流システムは分断されている。2014年にはEU居住者の44%がオンラインで買い物をしたが、他の加盟国から購入したのはほんの15%にとどまり、2010年以降の上昇幅はわずか6.5ポイントにすぎない。この数字は、 欧州委員会(EC)の「Digital Agenda Scoreboard 2015」によるものである。さらに、 Der Standard(オーストリアの新聞)によると、ミュンヘンからザルツブルクへの小包の郵送(距離:145km、90マイル)は、ミュンヘンからベルリンへの郵送(距離:585km、364マイル)と比べて何倍も高くつく。言語の複雑さという問題もある。中小企業にとっては、多数の欧州言語でウェブストアや顧客サポートを構築するのは、法外なコストになりかねない。
電子的に国境を越える財の移動の状況が芳しくないのであれば、コンテンツの移動となると状況はさらに悪い。驚くべきことに、デジタルコンテンツを管理する集団管理団体は250にも上る。これは 2014年の欧州委員会(EC)のプレスリリースによるものである。透明性やガバナンスの問題も数多く存在する。一部のケースでは、競合する団体が同じカテゴリーの権利者を代表しており、別の一部では国内独占が支配的となっている。
この停滞を解消し、欧州のデジタル潜在力を解き放つための第一歩は、規制当局が大西洋の向こうからの競争圧力に対する反射的な対応から脱却し、より熟慮された姿勢へと移行することである。すなわち、統一された基準の策定、より良い手続き、デジタル著作権管理の合理化を通じて、EU全域に及ぶ数百もの複雑怪奇な規制を調和させることである。これは欧州委員会および各国の規制当局にとって、今後数年間で骨の折れるが実現可能な課題となるだろう。
多くの指標で見ると、英国はデジタル基盤と洗練度において他国より先行している。例えば、 英国の小売りのうち、B2C電子商取引が占める割合は、欧州平均のほぼ2倍であり、米国よりも高い。 また欧州委員会は、何世紀も前にさかのぼる欧州域内の対抗意識を活用するとよいだろう。近年はUEFAリーグくらいにしか残っていないこの対抗意識を用いて加盟国同士を競わせ、遅れている国々が優れた仲間に追いつくよう促すべきである。 マッキンゼーの推計によると、フランスがさらに上のギアに入り、英国のデジタル状況に並ぶなら、その経済効果の総額は1,000億ユーロ規模に達しうる。
イノベーション能力への投資。 研究開発費などの投入が、イノベーション能力の指標となる限りにおいて、欧州は、 2015年6月のマッキンゼー・グローバル・インスティテュートの報告書によると、GDPの2%を研究開発に費やしており、これは中国の1.98%とほぼ同水準だが、米国の2.8%には大きく後れを取っている。さらに重要なのは、欧州の民間部門の研究開発支出(GDP比1.3%)が、米国(1.8%)、日本(2.6%)、韓国(2.7%)と比べて見劣りすることである。欧州の遅れは、エレクトロニクス、ソフトウェア、インターネット・サービスに大きく集中している。「ユニコーン」(時価総額10億ドル以上のベンチャー支援企業)の追跡において、 ウォール・ストリート・ジャーナル とDow Jones VetureSourceは、2015年7月時点で、欧州拠点の企業はわずか8%にすぎず、アジアは25%、米国は67%であることを明らかにした。
この欠損の大きな理由は、投資が不十分であることである。伝統的に、欧州の成長は銀行部門によって大きく資金調達されてきた。一方で、他の種類の金融機関によるリスク資本の提供に対しては、欧州全域に歴史的に慎重な姿勢が見られてきた。 2014年の欧州のデジタル企業へのベンチャー資金は、 77億5,000万ドルと、 米国(379億ドル)の5分の1にとどまった。さらに、活発なベンチャーキャピタルや企業投資の文化が欠如していることが、欧州の有望なスタートアップを阻害しているもう一つの要因である。欧州の証券取引所での新規株式公開(IPO)による利益の実現は依然として困難なため、起業家にとっての主要な出口は、米国拠点の企業への売却となっている。代表的な例としては、エストニアで設立されたSkypeが2005年にeBayに26億ドルで買収されたこと、そして スウェーデンのMojang AB(「Minecraft」というビデオゲームの開発元)が、2014年にMicrosoftにより25億ドルで買収された。
欧州に必要なのは、自己強化型のサイクルが動き出すことである。すなわち、規模の拡大と評価額の成長、そして有望な出口戦略を示したベンチャー支援企業が臨界量に達することだ。これは、テクノロジー分野へのさらなる投資を呼び込むうえで極めて重要である。
リスクを許容する文化の醸成。 シリコンバレーの本質は、その他の支えとなる要素のなかでも、リスクを取り、失敗を許容する意欲を育む文化とエコシステムにある。中国やインドを中心とするアジアでも、こうした文化的変化は見て取れるが、欧州は依然として失敗に対して厳しい目を向けている。その根拠は、 ある調査 (Youth Business International、Global Entrepreneurship Monitor)によるもので、EUの18〜35歳の人々は、世界のどこよりも失敗への恐れによって起業を断念しやすいことがわかった。欧州では40%超が失敗への恐れを障壁として挙げており、サブサハラ・アフリカでは24.0%、ラテンアメリカでは27.7%にとどまった。
失敗に対する態度を変えるには、文化的な変化が必要である。そうした変化が根付くのに最適な場所の一つは、テクノロジー拠点となる都市である。ベルリン、ロンドン、バルセロナがその例である。テルアビブも、技術的には欧州ではないが欧州と強い結びつきを持ち、活況なスタートアップ文化を背景に、そのような拠点として機能しうる。大学も中心的な役割を果たしている。欧州の複数の大学がこうしたスタートアップ・エコシステムを促進してきた。注目すべき例としては、エディンバラのHeriot Watt University、スウェーデンのChalmers University(Goteborg)、University of Twente、University of Groningen、University of Leiden、チューリッヒとローザンヌのFederal Institutes of Technology、そして英国のOxfordとCambridgeがある。
移民政策の改革。 欧州は、不法移民と政治難民の流入への対応という、まったく別の危機にも直面している。特にギリシャ、スペイン、ポルトガルなどでは、高等教育を受けた人々の失業率が高く、かつ上昇しているため、合法的な移民であっても政治的に論争の的となりうる。 近年、反移民を掲げる極右 政党の台頭は、デンマークやフィンランドなどの国々で、地域全体に成長志向の移民政策が根付くことを難しくしている。シリア難民の受け入れにおける役割にもかかわらず、ドイツの政策は、EU域外からの 高度人材 に対する姿勢は、せいぜい依然として曖昧である。インドからIT人材を招くというドイツの提案は、キリスト教民主同盟に、スローガン「 Kinder statt Inder」を掲げて選挙運動を行うきっかけを与えた(「子どもたち、インド人ではない」の意)。
欧州は高齢化が進んでおり、成長志向の移民は、若年層と起業家的人材のパイプラインを補充するのに役立ちうる。マッキンゼーの報告書によると、欧州が欧州域外からの移民を1,000人あたり年間2.6人から4.9人へと増やせば、2025年に予測される1,100万人の労働年齢人口の減少を補えるという。また、移民が起業を促すという証拠は、特にデジタル産業において大西洋の向こう側にも見られる。 The Economistによると、米国のFortune 500企業の40%超が、移民またはその子孫によって設立されている。米国の人口に占める外国生まれの割合はわずか8分の1程度にすぎないが、テクノロジー系スタートアップの4分の1には移民の創業者がいる。スタートアップ推進団体であるEngineは、ハイテク分野で1件の雇用が創出されるごとに、地域経済では時間をかけて4.3件の新たな雇用が生まれると評価しており、これは製造業の地域乗数の3倍以上である。
欧州が、その内に潜む静かで、最終的には根本的な危機に目を向けるべき時が来た。欧州の指導者と起業家は、大陸におけるデジタル不況に目を覚まし、新たな戦略を導入する必要がある。
本記事は、 Harvard Business Reviewとの協力により掲載されている。掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではない。
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著者:Bhaskar Chakravortiは、タフツ大学フレッチャー・スクールの国際ビジネス・金融担当シニア・アソシエイト・ディーンである。Ravi Shankar Chaturvediは、タフツ大学フレッチャーのInstitute for Business in the Global Contextのリサーチ・フェローである。
画像:ノートパソコンを持つ男性の上に、バイナリーコードを投影したイラスト。REUTERS/Kacper Pempel.





