中国は、国内消費と余暇支出を増やす取り組みの一環として、週4.5日労働制の公式政策の実施に着手した。
重慶は、週の労働日を4.5日に減らす措置を講じる最初の都市である。中国南西部の直轄市に住む3,000万人は、2日半の週末を享受することになる。河北省と江西省も、労働者により長い週末を与えることを検討している。
この構想は8月に中国国務院の承認を得ており、消費を拡大させる国家計画の一部である。人々により多くの休暇を与えることで、支出が増え、経済の押し上げにつながることが期待されている。
中国の消費者の所得の最大の割合は、衣料品、食品、住宅改修に充てられている。しかし政府当局は、余暇支出には成長の余地があると考えている。
出典： Euromonitor、CEIC、Goldman Sachs Global Investment Research
週4.5日労働制の導入に伴い、特に夏季には、地域経済で国内観光収入の増加が見込まれている。
2014年には、中国人観光客が海外で費やす額をはるかに上回る、約5,000億米ドルの収入を国内観光が中国経済にもたらした。夏に施行される見込みの延長された週末により、労働者はより多くの旅行機会を得て、中国国内で支出することができるようになる。
この措置は経済に負担をかけないと見込まれている。40時間契約の従業員は通常の所定労働時間を引き続き勤務するため、半日の休暇を取っても仕事量の減少にはつながらないからである。政府は各組織が制度を自らの判断で運用することを認めており、各企業が自社の「事情」に応じて政策を実施するかどうかは各社に委ねられる。政府は、国有組織、民間企業、公共部門の事務所に対し、この制度への取り組みを奨励している。
週4.5日労働制を導入するのは中国だけではない。数社のテック企業が、職務満足度の向上と社員の士気向上を目的として、週4日勤務制を導入している。延長された週末の結果として収益が増加した企業もあるとの報道がある。
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執筆者：Emma Luxton は Formative Content のデジタルコンテンツプロデューサーです。
画像：北京の人民大会堂の外でポーズをとるために列に並ぶ係員たち。REUTERS/Jason Lee.
