ブラジルは不平等の是正で前進しているか?

ブラジルは不平等の是正で前進しているか?
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ラテンアメリカの多くの国と同様に、ブラジルは過去20年間で貧困と不平等の削減において一定の成果を上げてきた。これは、金融危機以降ますます懸念されている、富裕層と貧困層の格差が拡大するという世界的な傾向とは対照的である。世界は、不平等が社会に及ぼす有害な影響に、そして経済成長をさらに阻害する要因にもなっていることに、ようやく気づき始めている。

ただし、ブラジルの不平等の是正は、非常に低い水準からの出発によるものである。同国の上位10分位と下位10分位の所得格差は、依然として先進国の約5倍である。ブラジルは、GDP成長が幅広い生活水準の向上につながるよう、なお多くの取り組みを進める必要がある。では、どの政策分野に最も注意を向ける必要があるのか。

世界経済フォーラムは最近、『 Inclusive Economic Growth and Development Report 2015』を発表しました。この報告書は、経済が社会的に包摂的な形で成長するために備えるべき構造的・制度的特徴を明らかにしています。包括的成長に関する研究はまだ初期段階にあるため、報告書は国ごとの総合順位は示していません。代わりに、所得水準に基づいて国々をグループに分類し、包括的成長の促進に重要とみなされる7つの主要政策分野と15のサブ分野に沿って、各グループ内の国々をランク付けしています。その目的は、発展段階がおおむね近い国々の間で、強みと弱みを意味のある形で比較できるようにすることです。

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ブラジルの強みの一つは、その金融システムの包摂性である。上位中所得国に分類される26か国の中で最も高い評価を得ている。ブラジルの起業家は、同等の国々と比べて、事業を展開するための資金へのアクセスに比較的困難を感じていない。

同国はまた、労働市場に関連する一連の指標でも総じて比較的高い評価を得ている。例えば、登録失業率は他の多くの国よりも低い。ある推計によると、2001年から2012年の間にブラジルで生じた不平等の縮小のうち72%は、賃金分布と有償雇用の変化によるものとされ、経済成長をより包摂的なものにするうえで労働市場政策が重要であることを示唆している。

一方で、同国の企業は煩雑な手続きに苦慮している。事業の開始、契約の履行、日常的な税務関連の書類手続き、倒産処理のいずれにも、ほぼすべての比較対象国と比べて時間がかかる。また、非公式性が問題として認識されている。多くの人々が主に小規模事業の所有や自営業から収入を得ているため、事業の開始と運営を後押しする環境は、包括的成長を促すうえで重要とみなされている。ブラジルは、起業の失敗を恥ではなく学びの機会とみなす、企業家精神の文化が欠けていると認識されており、この点で上位中所得国のうち評価がブラジルより低いのはクロアチアとブルガリアのみである。

ブラジルで高い不平等をさらに縮小させるためには、教育制度の改革を最優先課題とすべきである。教育の質に関する認識では、上位中所得国の比較対象国のうち、ブラジルより低い評価を受けているのは3か国のみである。にもかかわらず、GDPに占める教育への支出割合がブラジルより高い国は3か国しかなく、同国の教育制度は現在、支出に見合う成果を十分に上げていないことが示唆される。

特に、教育制度は裕福でない家庭の子どもたちを十分に支えられていない。上位と下位の所得五分位の子ども間での読解と数学の成績差は、同程度の所得水準の多くの国よりも大きい。同様に、ブラジルは、社会経済的に不利な環境に育った生徒のうち、学校で優秀な成績を収める生徒の割合を測る指標で比較的低い評価となっている。公教育制度の基本的な目標の一つは、富の格差が次の世代の機会の格差へとつながる度合いを最小限に抑えることであるが、ブラジルの教育制度はこの課題を十分に果たせていない。

保健医療サービスの質についても、状況は同様に厳しい。上位中所得国の中で、評価がブラジルより低いのはベネズエラのみである。また、エネルギー、交通、通信を含む全体的なインフラでは、ブラジルは26か国中24位である。適切な医療と基本的なインフラは、個人を市場につなぎ、そうすることでGDP成長を広範な生活水準の向上へと結びつけるための前提条件と考えられている。

ブラジルが比較的良好な成果を上げている分野の一つは社会保護であり、社会扶助および社会保険制度の適切性に関する評価は比較的高い。特に同国における現金給付プログラムの展開は、貧困と不平等への対処における政府の有効性に関する認識で高い評価を得ていることの一因として説明できる可能性がある。財政移転の前では、ブラジルは上位中所得国26か国の中で不平等度が23位に高いが、財政移転後には18位に改善する。

ただし、ここでも費用対効果を高める余地はある。社会プログラムの給付と費用の比率に関する一つの指標では、ブラジルは比較対象国のほとんどより低い評価である。また、政府支出の無駄に関する一般的な認識では、ここでも再び、ベネズエラとアルゼンチンのみが、ブラジルを最下位から救っている。ブラジルは、政治家に対する国民の信頼、公的資金の流用、税収における不正な支払いに関する成績が比較的低いことが示すように、汚職への対策をさらに強化しなければならない。

汚職は既存の権力関係を固定化し、その影響は主に一般市民が受けるため、経済が包摂的に成長する能力を著しく阻害する要因となっている。教育、インフラ、過度の官僚主義と並んで、汚職はブラジルの包括的な開発と成長に向けた政策課題において、高い優先順位を占める必要がある。

『The Inclusive Growth and Development Report 2015』 こちらからご覧いただけます。以下のヒートマップを使って、報告書の知見を探ることもできます。

執筆者:Gemma Corrigan、Economist、Economic Growth and Social Inclusion Initiative、世界経済フォーラム

写真:2015年2月26日、リオデジャネイロのロシーニャ・スラムの様子。REUTERS/Ricardo Moraes

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