ベーシックインカム、つまり生きているだけで人々に少額の定期収入を支給する制度に対する最大の批判の一つは、働く意欲をそぐというものだ。
新たな報告書は、その主張に疑問を投げかける可能性がある。報告書は、2011年にイランで始まった継続中の現金給付制度を取り上げている。
経済学者のジャバド・サレヒ＝イスファハニ氏とモハンマド・H・モスタファヴィ＝デズーイ氏が発表したこの論文は、現金給付を受ける人々が労働市場から退出するという考えを裏付ける証拠は見つからなかったとしている。報告書によると、労働時間を増やした人さえいた。
イラン全国で実施された現金給付政策は、当時の大統領マフムード・アフマディネジャド氏が2010年後半にガスとパンへの補助金を大幅に削減したことを受けて始まった。月々の給付額は世帯所得の中央値の29％に相当し、世帯主1人当たり1日約1.50ドルが追加で支給された。
（米国なら、追加額は16,389.64ドルに当たり、多くのベーシックインカム推進派が提案する標準的な制度である月1,000ドルを大きく上回る。）
貧困層が追加のお金を使うために仕事を辞めているという地元メディアの報道があったものの、調査者らはそのような証拠を見つけられなかった。
「私たちの結果は、全労働者についても、所得分布の下位40％の労働者についても、労働時間にも市場労働への参加確率にも、労働供給へのマイナスの影響がないことを示している」と、彼らは記している。
ただし、20代の人々は働く時間がやや短くなる傾向が見られた。だが彼らは、「イランの若者の労働市場への結び付きは弱いため、これは驚くことではない」と述べている。また、多くの若者は、そうでなければ負担できなかった高等教育への進学に給付金を使った可能性がある。
一方、追加収入によって労働時間が増えたように見えるケースもあった。家事労働者、教師、配達員などのサービス業従事者は、週当たりの労働時間を約36分増やした。「給付金を事業拡大に充てた人がいたためかもしれない」と彼らは述べている。
イランの労働力に明らかな恩恵があったにもかかわらず、調査者らは、この制度に対する国民と連邦政府の反応が非常に否定的だったことを明らかにした。実証的な証拠によって、少なくとも「無償のお金は人々を怠け者にするのか」という問いをめぐり、人々の考えが変わるはずだと彼らは述べている。
「エネルギー補助金の廃止を決める産油国が増えたり、政治経済上の理由から石油資源による富の一部を自国民に無条件で移転すると決めたりするにつれ、そのような移転が国民の働く意欲や技能習得にどう影響するかという問いは、ますます重要になる」と彼らは記している。
