アフリカの指導者たちは、自国の医療制度について、依然として資金不足という観点から議論している。実際、その不足が解消されるのは、アフリカが対外援助の受け手ではなく投資先として見られるようになったときに限られる。
アフリカの医療部門は大きな投資機会をもたらしており、国連アフリカ経済委員会はその規模を年間660億ドルと推計している。それでもアフリカの指導者や援助国は、アフリカの医療制度について、依然として資金不足という観点から議論している。実際、その不足が解消されるのは、アフリカが対外援助の受け手ではなく投資先として見られるようになったときに限られる。
強固な医療制度は経済発展の前提条件である。しかし、アフリカ向けの開発援助のうち保健分野に充てられる資金は、必要な長期投資を支えるには予測可能性が十分ではなく。
例えば、医薬品の輸入にはアフリカで推定140億ドルがかかる。国内で医薬品を製造できる環境を整えれば、この費用を大幅に削減できるだけでなく、1,600万人の雇用も創出できる。（これはアフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）を支援すべき理由がまた一つ増えることになる。）それでも援助は3年単位で約束されることが多く、計画された事業の資金が必要なときに実際に拠出される保証はない。
もちろん、国内の公的資源をこの目的に充てることもできる。しかし、経済成長の低迷と高い債務返済費用により、多くのアフリカ諸国政府の財政余地は限られている。それでも、徴税の改善に一層力を入れれば、アフリカの人々が国内歳入を増やせる可能性は高まる。また、予算は政治指導者や優先事項の変化に左右されることが多く、安定した長期投資を妨げかねない。
その結果、アフリカの医療支出は著しく不足している。2015年、この大陸が占めたのは、世界の医療支出9兆7,000億ドルのわずか2%にすぎなかった。世界人口の16%、世界の疾病負担の26%を占めているにもかかわらずである。
アフリカの医療支出を増やすことは、援助を拡大することではない。外部からの寛大な支援には、すでに明らかな限界がある。むしろ、民間の担い手、とりわけアフリカの人々が、関連するビジネス機会をつかむことが重要だ。
こうした機会の規模を過小評価すべきではない。急速な人口増加と平均寿命の伸びが相まって、今後数年で各国の医療ニーズは急増する。2030年までに、世界の医療分野のビジネス機会の14%がアフリカにあると見込まれ、大陸の健康・ウェルビーイング市場は規模が2,590億ドルに達する。
増加するアフリカ人口の医療ニーズに応え、それによって大陸の経済変革を推進する健康な労働力を確保するには、信頼できる長期戦略に基づく、より予測可能で持続可能な資金が必要だ。ここでは、アフリカ系ディアスポラが主導すべきである。
現状では、アフリカ系ディアスポラからの資金による医療支出は、医療制度の強化に投資されるよりも、病気の親族の医療費（あるいは、より広く言えば消費）に使われる可能性が高い。こうした投資には、信頼できる仲介者を通じて資金を集め、いつでも地域社会全体のニーズに応えられる事業に振り向ける必要がある。そのためには、上意下達の解決策から、地域社会を起点とする強靭な制度の構築へと重点を移すことが前提となる。
例えば、すべてのアフリカの人々が質の高い医療を受けられるようにするには、2020年までに200万人の地域保健従事者が必要となる。これは新しい解決策ではない。1950年代、コートジボワールにいた私の両親が受けた医療においても、地域保健従事者は重要な役割を担っていた。しかし、今日の医療ニーズに応えながら200万人の雇用を生み出せる制度を築くには、予測可能な資金が必要だ。重点投資の対象には、規模が140億ドルと推計される疾病管理市場や、150億ドルと推計される遠隔患者モニタリングも含まれる。
投資環境が安定するほど、アフリカの生産力を解き放つために必要な大規模介入への資金提供に、民間部門の担い手は積極的になる。エチオピアなどで成功を収めている経済特区を設置すれば、予測可能性と信頼感がさらに高まり、進展を後押しする。
各国の指導者が今月、ジュネーブで開催される世界保健機関（WHO）第72回世界保健総会に向けて準備を進めるなか、アフリカにおける援助主導型開発の限界を指摘しておきたい。AfCFTAの実施を含め、経済変革の基盤を築くには、アフリカ内外のアフリカの人々が行動を起こさなければならない。
経済学者ジョン・メイナード・ケインズが私たちに思い起こさせたように、長期的には私たちは皆死んでいる。しかし、長期的な医療投資は生きる人々のためのものだ。それは、人生が始まったばかりの人々がより豊かな未来を築き、次世代もまた、より長く、健康で、生産的な人生を送れるようにする。
