（相対的な）世代間移動性が高い社会とは、ある世代の他者と比べた個人の幸福度が、その人の親の社会経済的地位に左右されにくい社会である。社会における相対的な移動性の向上を公共政策の目標とすべき主な理由は、公平性と経済効率の2つだと考えられる。移動性が低いと、成功の可能性は生まれた境遇によって大きく決まってしまい、これは多くの社会における基本的な公平性の概念に反する。また、移動性の低さは、人々の潜在能力が生かされず、資源の配分が非効率になることにつながる。恵まれない家庭に生まれた才能ある人々が、最も大きな可能性を持つ人々ではなく、より恵まれた家庭に生まれた人々を優遇する機会から締め出されるためだ。こうした非効率性を減らすことは、経済成長に資すると考えられる。所得分布の下位層ほど人的潜在能力の損失が生じやすいため、相対的な移動性を高める政策は、より包摂的な成長を促す可能性が高い。
Chettyら（2014）は、米国の世代間移動性を通勤圏という細分化された地理的区域まで推計し、その水準が大きく異なることを明らかにした。国内の一部地域では、移動性（または機会の平等）が欧州でも特に移動性の高い国々に匹敵する一方、別の地域では、貧困家庭に生まれた子どもがそこから抜け出すのに苦労している。また、移動性が比較的高い地域は、居住地の分離が少なく（つまり、異なる社会経済的背景や人種の世帯が同じ近隣地域に住んでいる）、格差が小さく、質の高い公立学校制度、強い社会的ネットワーク、安定した家族構造を備えている傾向があることも示した。より平等な社会ほど移動性が高い傾向にあるという実証的な観察は、「グレート・ギャツビー曲線」としても知られている（Corak 2013）。
言い換えれば、世代間移動性の低さ（または機会の不平等の大きさ）は、米国の停滞地域に集中する傾向があり、地域間の収束の見通しを妨げている。世界の移動性を地図に示すと、どのような姿になるだろうか。米国で見られる地理的な傾向が国境を越えても確認されるなら、移動性が最も低い国々は発展途上国に多いと考えられる。実際に発展途上国と先進国の間に機会の平等の格差があるとすれば、その格差は時とともに縮まってきたのだろうか。
こうした問いは、私たちの新たな世界規模の研究（Narayanら、2018年）の核心をなす。この研究のために作成した「世代間移動性グローバルデータベース（GDIM）」は、1980年代生まれの世界人口の約96％を占める148の経済圏について、相対的および絶対的な世代間移動性の推計値を示している。111の経済圏、すなわち世界人口の87％については、1940年代生まれから1980年代生まれまでの5世代にわたる移動性の推計値がある。1980年代生まれのコーホートは、データ収集時点で教育を修了していた成人のうち最も若い世代である。教育は経済的な幸福度の重要な側面であり、教育面の移動性は所得面の移動性と強く関連するため、私たちは主に教育面の移動性に焦点を当てる。さらに重要なのは、教育に関する世代間データは、所得に関するデータよりもはるかに広く入手できる点だ。また、世界の所得移動性の全体像を部分的に示し、教育面と所得面の移動性の関係を検証するため、75の経済圏について相対的な所得移動性の推計値もまとめた。既存の情報源による比較可能な推計値を、私たち独自の推計値で補完している。
相対的な世代間移動性を測る主な指標として、個人の就学年数を、その人の最も高い教育を受けた親の就学年数に回帰させたときの回帰係数を用いる。係数が高いほど継続性が強く、移動性は低いことを示す。代替指標として、個人と親の就学年数の相関係数や、特定の移行確率（詳しくは後述）も検討した。相関係数を用いた相対的移動性の傾向やパターンは、主指標を用いた場合とおおむね同様である（Narayanら、2018年を参照）。
図1世界の教育における相対的移動性（1980年代生まれのコーホート）
注：色が濃いほど移動性が高い。
1980年代生まれの世界人口の大部分では、個人の教育が依然として親の教育と密接に結びついている。図1に示す多くの国では、回帰係数は0.53から0.84の範囲にあり、最も薄い青色で示されている（色が薄いほど移動性が低い）。サハラ以南アフリカと南アジアは、移動性が特に低い地域として際立っている。移動性が最も低い15か国のうち13か国は、アフリカまたは南アジアにある。対照的に、移動性が特に高い地域として、西欧、カナダ、オーストラリア、日本が挙げられる。世界銀行の最新の分類に基づくと、平均的な移動性は、高所得経済圏と比べて発展途上経済圏（低・中所得経済圏）でかなり低い。発展途上経済圏の中では、東アジア・太平洋地域と中東・北アフリカ地域の教育における平均相対移動性が最も高いが、それでも高所得経済圏の平均を大きく下回る。
図21940年代から1980年代生まれのコーホートにおける教育の世代間継続性
注：継続性が高いほど、相対的移動性は低い。
高所得経済圏と発展途上経済圏の格差が時とともに縮小しているかを確認するため、1940年代から1980年代に生まれた各世代について、グループごとの平均相対移動性を追跡した。平均値は人口で加重していないため、各グループの平均的な個人ではなく、経済圏の平均移動性を示している。図2によると、どの時点でも発展途上経済圏の平均相対移動性は低く、格差が縮小している兆しはない。むしろ、世代間の継続性を測る代替指標として相関係数を用いると、格差は拡大している可能性がある。収束が見られない主な理由は、発展途上国における相対的移動性の停滞にある。平均的な発展途上経済圏では、1960年代生まれのコーホート以降、移動性の改善がほとんど見られず、むしろ低下した可能性もある。
発展途上国の地域間では、傾向にかなりの違いがある。1950年代生まれから1980年代生まれまでの世代では、東アジア・太平洋、ラテンアメリカ・カリブ海、中東・北アフリカの各地域で、平均相対移動性が大幅に向上した。これに対し、世界で最も貧しい地域であるサハラ以南アフリカと南アジアでは、教育における相対的移動性が停滞し、東欧・中央アジア地域では低下した。ただし、その低下は他の発展途上地域よりもはるかに高い水準から始まっている。
世代間の継続性は、回帰係数と相関係数のどちらで測っても、上向きの移動と下向きの移動を区別しない点に注意が必要だ。その違いを捉える指標の例として、下位半分の親のもとに生まれた個人が、同世代の上位4分の1に入る可能性がある。図3は、1980年代生まれについてこの割合（移行確率）を示している（発展途上経済圏は青、高所得経済圏は赤で表示）。親の教育水準が子どもの教育を受ける能力にまったく影響しない場合、この割合は0.25となる。
最下層から最上層への移動性は、どの地域でも低いことが分かる。この割合（移行確率）が0.2を超える経済圏はごくわずかだ（図3）。つまり、世界の大多数の経済圏では、階層の最上位4分の1に到達できるかどうかは、親がその階層のどこに位置するかに大きく左右される。特に、上向きの移動性が最も低い50経済圏のうち46が発展途上経済圏であり、棒グラフ下部に青色が集中していることからも分かる。発展途上経済圏の中央値では、下位半分の家庭に生まれた人々のうち上位4分の1に到達するのは15％未満であり、3分の2を超える人々は下位半分にとどまる。米国は、相対的な上向きの移動性が最も低い50経済圏の中に含まれる、高所得経済圏4つのうちの1つである。世界の大半の地域で、傾向は明るくない。1940年代生まれから1980年代生まれまでのコーホートを見ると、最下層からの平均上向き移動性は高所得経済圏で横ばいにとどまり、発展途上経済圏では低下した。
図3下位半分の親のもとに生まれた個人が上位4分の1に入る可能性
教育は幸福度の重要な側面だが、社会における経済的移動性の程度を測る尺度として、所得も少なくとも同じくらい重要である。個人の所得を親の所得に回帰させた回帰係数で測る相対的な所得移動性の国際的なパターンは、教育における相対的移動性と似ている。両指標の相関は約0.5である。教育面の移動性と同様、所得面の相対的移動性も平均すると、発展途上国では高所得国より大幅に低い。所得移動性で下位3分の1に入る25経済圏のうち24が発展途上経済圏である。複数の発展途上経済圏（その大半はアフリカ、ラテンアメリカ、中東にある）では、教育面の移動性の水準から予想されるよりも所得移動性が大幅に低い（両者の国際的な関連性に基づく）。本研究では、労働市場の不備が教育面と所得面の移動性の格差に寄与していることを示唆する証拠も見つかった。
こうした知見は、政策立案者に向けた報告書の中心的なメッセージの一つを裏付けている。世代間移動性を高めるには、人生のあらゆる段階で機会の不平等を減らす政策が必要である。幼少期の各段階における人的資本形成の機会から、成人の経済的機会の公平な条件整備までが含まれる。
