日本の過密住宅問題に取り組む新たな計画――空き家をシングルマザーに提供

A girl looks at a vacant traditional Japanese wooden house in the town Kamakura outside Tokyo, November 15, 2014. Japan seems to have the right mix for developing a vibrant short-term home rental market: a rapidly growing tourism industry, a cheap currency and - unlike many countries - 8 million vacant homes. Picture taken November 15, 2014. REUTERS/Thomas Peter (JAPAN - Tags: BUSINESS REAL ESTATE) - GM1EACF0CPP01
A young girl looks at a vacant traditional Japanese houseImage: REUTERS/Thomas Peter
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空き家をシングルマザーのための住居に転換している日本の慈善団体が、国際的な大賞を受賞しました。裕福な国である日本において、こうした女性たちが直面する偏見や困難に注目が集まっています。

東京に拠点を置く「Little Ones」は、空き家や放置された住宅を、シングルマザーのための住まいに低廉な家賃で提供できるよう改修した実績が評価され、木曜日に「世界ハビタット賞」の受賞団体に選ばれました。

この非営利団体は2008年の設立以来、東京、大阪、千葉においてシングルマザー300人以上が住まいを見つける支援を行ってきました。

「日本には、出産後の女性が仕事を続けにくい文化があり、そのためシングルマザーの生活は極めて厳しいものになっています」と、Little Onesの最高経営責任者である小山邦久氏は述べています。

Image: Bloomberg

「アパートの大家は、経済的に安定しているとみなされないという理由でシングルマザーの入居を断ることがよくあります。社会的な偏見、経済的機会の不足、そして東京のような都市における高い費用により、シングルマザーの大多数は貧困状態にあります」と彼は述べました。

日本は世界で最も裕福な国の一つですが、シングルマザーは最も厳しい状況に置かれている人々の一つです。養育費を受け取っているのは半数未満であり、多くの人が働くことができずにいます。

経済協力開発機構(OECD)によれば、日本において就労している並行親世帯の子どもの貧困率は、裕福な国々の中で最も高くなっています。

日本の厚生労働省によると、母子世帯は1992年から2016年の間に約半分増加し、71万2000世帯に達しました。

同時に、高齢化が進む日本では、空き家や放置された住宅が深刻化しつつあり、住宅ストック全体の約14%にあたる900万戸に達しています。

人口減少に伴い、2033年までに日本の住宅の約3分の1が空き家になると推計されています。

2015年に制定された、空き家の再利用を促進する法律により、Little Onesは所有者や地方自治体と連携し、政府の補助金を活用して、こうした住宅をより容易に改修できるようになりました。

「シングルマザーとその子どもたちにとって、安全で手頃な住まいは、人生を前に進めるための出発点です」と小山氏はトムソン・ロイター財団に語りました。

また、Little Onesは女性たちに対して支援のネットワークやその他の資源も提供していると彼は述べています。

この取り組みは、空き家を「独創的」に活用し、「シングルマザーが住居へのアクセスにおいて経験する烙印や差別」に対処するものだと、国連の「適切な住居に対する権利」に関する特別報告者であるレイラニ・ファルハ氏は述べています。

放置された住宅を改修し再び利用できるようにすることで、このプロジェクトは「地域社会全体のために、物理的に近隣環境を改善している」と、世界ハビタット賞の諮問グループは声明で述べています。

この賞は国連人間居住計画(UN-Habitat)の支援を受けており、毎年10件の革新的な住宅プロジェクトに授与されています。

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