米国のインフレ率は約2年ぶりの低水準となり、3月は前年同月比5%でした。
これはエネルギー価格が最大3.5%下落したことによるものですが、住宅費は前年同期より8%高くなっています。
ロシアがウクライナに侵攻を開始してから1年以上が経過したことから、年間インフレ率は今後低下すると予想されています。ロシアの侵攻は、エネルギー価格および食品価格の上昇の多くを引き起こしました。
米国のインフレ率は3月に前年同月比の物価上昇率が5%に達し、ほぼ2年ぶりの低水準まで低下しました。このような低い水準となったのは2021年5月以来です。2月と比べると、季節調整後の物価は0.1%上昇しました。これは2月および1月に記録された前月比の上昇幅を下回るものです。食品価格全体は前月から変わらず、家庭内食品は0.3%下落しました。エネルギー価格は同期間に最大3.5%下落し（前年同月比では6.4%下落）しました。ただし、住宅価格は2月以降0.6%、前年同時期から8%以上上昇しており、その一部で下落分が相殺されました。
住宅費の上昇も一因となり、コア消費者物価指数（食品とエネルギーを除く）は、すべての品目を対象とした数値よりも現在は高くなっています。食品とエネルギーは、CPIの中で特に変動の大きい品目とされています。2021年末にインフレが加速した際にはこれらの価格の上昇が最も速かったものの、現在は特にエネルギーを中心に、より速く低下しています。先月の記者会見で、FRBのジェローム・パウエル議長は、中央銀行の引き締めサイクルがまもなく終わるかもしれないことを示唆する発言をし、多くの人がそれを示唆と受け取りました。現在の数値を踏まえると、少なくとももう1回利上げが来月行われる見込みです。同中央銀行の責任者は、当時「インフレ率を2%まで戻す過程はまだ先が長く、順調に進まない可能性が高い」と述べたと伝えられています。
世界経済フォーラムは、より効率的で、強靱で、包摂的かつ公正な金融システムの実現に向けてどのように貢献していますか？
金融・通貨システムセンターは、持続可能性や強靱性からイノベーションやデジタル化に至るまで、世界の金融システムの変革を理解するためにリーダーを招集しています。
同センターは、協力と知見を促進することで、パートナーが金融システムを長期的な経済の安定と共有された繁栄に沿ったものにすることを支援しています。
2021年の春から初夏にかけてインフレ率が急上昇した際、その大きな要因は、前年に新型コロナウイルスのパンデミックによる消費者物価の冷え込みが反転したことによる、いわゆる基準効果でした。パンデミックの初期には、消費者支出と燃料需要が急激に減少したことで物価は大きく下落し、その後、夏から秋にかけてパンデミック前の水準へと緩やかに戻っていきました。消費者物価のこの初期の落ち込みのため、前年同期比の比較はしばらくの間、実態より大きく見えていましたが、2021年末以降はそのような状況ではありません。今月に入り、前年同月比の数値は初めて、侵攻後のインフレ率と比較されています。つまり、今後のインフレ率は、ウクライナでの戦争開始後に急騰した物価と比較されるため、低く表示されることになります。
