国際通貨基金（IMF）の調査によると、米国と世界各地で所得格差が急速に拡大しており、経済成長の持続性を損なうおそれがある。
「力強い経済成長は経済発展に必要だが、それだけで十分とは限らない」と、IMFのエコノミスト4人が新たなブログ記事に記している。
「先進国のいくつかでは格差が拡大し、発展途上国の多くでは依然として高止まりしている」と、彼らは付け加えた。
「これが世界中の政策担当者を懸念させるのには、もっともな理由がある。IMFなどの研究は、包摂の欠如が長期化すると、社会的結束が損なわれ、成長そのものの持続可能性が脅かされることを明らかにしている。ここでいう包摂とは、経済成長の恩恵と機会が幅広く共有されることだ。」
その理由は、人口の大部分を取り残す成長が、教育やテクノロジー、資源へのアクセス、さらには就職や労働市場で活躍し続けるうえで役立つ人脈など、さまざまな面で格差を強めるからだ。
IMFによると、多くの国で近年、最も裕福な上位1％が経済成長の恩恵を不均衡に受けており、この問題に関する他の研究結果とも一致している。
「多くのG20諸国では、所得全体の約10％を上位1％が占めており、米国ではその割合がさらに高く、南アフリカでも同様だ」と、IFMは7月に発表した包括的な調査で述べた。
急速な経済成長によって人口の大部分が貧困から抜け出した国でさえ、「高所得者は他の人々よりはるかに大きな恩恵を受けてきた」。
多くの国で、企業に対する労働者の所得配分の平均割合が低下している。
「世界全体で労働所得の占める割合が低下したことは、一般に所得格差の拡大を意味する」と報告書は述べた。
「国際比較では、労働所得の割合が低い国ほど、市場所得と可処分所得のいずれにおいても格差が大きい傾向にある。各国内では、労働所得の割合の上昇が所得格差の縮小と関連している。」
