富裕国であるOECD加盟国にとって、不平等の拡大は、長年維持してきた経済・社会モデルの持続可能性に疑問を投げかける、根本的な社会的課題として捉えられつつある。Tony Atkinsonの『Inequality: What can be done?』（Atkinson 2015）は、不平等への取り組みの根拠を社会正義の観点に置いているが、より道具的な懸念も大きくクローズアップされている。不平等の拡大は、所得の分布の上位に恩恵を集中させる一方で、中間所得層と低所得層の世帯の所得は停滞させるため、成長を損なうものと見なされている。また、これは有権者が主流政党を拒絶し、反エリート感情が蔓延する政治的混乱の主要な要因とも見なされている。こうしたことから、OECDは「包摂的成長」を自らの活動の中心に据え、IMF専務理事は「過度な不平等を減らすことは、道徳的にも政治的にも正しいだけでなく、良い経済政策でもある」と結論づけている。
こうした見方は、富裕国全体の不平等と成長の動向に関するOECDやIMFの研究（例：Cingano 2014、Ostry et al. 2014、Dabla-Norris et al. 2015）によって裏付けられているが、現在の議論や論争において米国の経験が中心的な役割を果たしていることは間違いなく、不平等拡大の要因と影響に関する経済学的研究においても同様である。米国では、1970年代後半以降、所得の不平等が拡大している一方で、一般的な勤労世帯の賃金や所得は、GDPが大幅に成長したにもかかわらず、著しく停滞してきた。これは、グローバル化と技術革新が雇用市場を空洞化させ、「中間層」を圧迫し、不平等を助長し、成長を損なってきた中心的な要因であるという見方を裏付けている。この見方は現在、富裕国全体に当てはまるものとして頻繁に扱われているが、国別の専門家による米国と他9か国の富裕国に関する体系的な事例研究（Nolan 2018）は、1980年代以降の各国の経験が実際にいかに多様であったかを浮き彫りにしている。
不平等と中央値所得の推移
この期間全体を通じて、英国の所得不平等は米国と同程度まで上昇した。一方、オーストラリア、カナダ、ドイツ、イタリア、オランダでは、より低いものの依然として相当な上昇が見られ、ベルギー、フランス、スペインでは不平等の上昇はわずかであった。不平等の上昇はまた、英国における1980年代前半やカナダにおける1993年から2000年までのように、特定の期間に集中することも多く、そのため一貫した傾向というよりは、断続的な出来事として捉えるのが最も適切である。個別の国の経験を詳しく見ると、制度や政策の選択が、こうした不平等の結果にどれほど重要であったかがより明らかになる。いくつか例を挙げると、カナダでは、税と移転支出による再分配が、1980年代初頭からの市場所得の不平等の拡大の大部分を相殺したが、1990年代半ば以降はそうならなかった。スペインでは、税・移転制度が発展した1980年代に、市場所得の不平等は上昇したが、可処分所得の不平等は上昇しなかった。しかし、同制度は大不況という深刻な衝撃への対応において、依然として比較的効果が低かった。ドイツでは、労働市場および製品市場の規制の変化、賃金決定制度の機能、そして税・移転制度の影響を分析したところ、これらがいかに同国の不平等の拡大を支えていたかが明確に示されている。
一般的な、あるいは典型的な生活水準に目を向けると、所得分布の中間付近の賃金と実質世帯所得の動向は、これらがどのように変化しているかを示す主要な指標である。これらの指標を所得不平等の動向と合わせて見ると、米国に特有の、不平等の顕著かつ持続的な拡大と、賃金および中間所得の長期的な停滞が組み合わさった有害な状況は、富裕国の中では例外であり、通常の状況ではないことがわかる。不平等の拡大が同程度であったにもかかわらず、英国の中央値所得の伸びは、1980年以降（2000年代半ば以降は除く）、米国よりもはるかに高かった。オーストラリアとカナダも、不平等の大幅な拡大にもかかわらず、中間所得の伸びは比較的速かったが、これもまた不均一であった。ドイツとイタリアは、1980年代後半以降、所得の伸びがわずかで不平等が拡大した。一方、オランダはやや高いが依然として緩やかな伸びであった。フランスは、不平等の拡大がわずかで、所得の伸びも緩やかであった。一方、ベルギーとスペインでは、数十年にわたり中間所得の増加が大きかった。
したがって、不平等の変化と中間所得の関係は、国によっても時期によっても異なり、決定論的なものとはほど遠いことは明らかである。これは図1に示されており、同図は、長期的なデータが入手可能な18のOECD加盟国を対象に、過去30年間の中間所得層の実質所得の伸びと所得不平等の動向との関連を検証したものである。全体として、その関連性は弱い。
図1 1985～2015年における中央値所得の伸びと所得不平等の変化
これは、不平等と中間およびそれ以下の層の実質所得の伸びが無関係であることを示唆するものではない。むしろ、両者は、基礎にある複雑な駆動要因、制度、政策、そしてそれらの相互作用の共通の産物である。その関連性が時期や要因の観点から特に明確に見られる具体的な事例を指摘することもできる。例えばドイツでは、再統一、その後の製品市場の規制緩和、そしてハルツ改革によって、不平等の拡大と中間所得の停滞が共に生じた。しかし、より一般的には、その関係性は可変的かつ条件付きである。最上位層への富の集中の進行は、米国で数十年にわたり中間所得の伸びがこれほどわずかであった理由を説明する上で、確かに中心的な要因である可能性があるが、それを他の状況にそのまま当てはめることはできない。（一人当たりGDPの伸びと世帯の中央値所得との乖離についても同様であり、これはNolan et al. 2016、2018に記載されている。）
示唆される点
これは、現在の課題をどのように捉えるかについて、根本的な示唆をもたらす。グローバル化と技術革新は、富裕国全体に外生的な力として広がり、不平等を必然的に拡大させ、労働者が雇用を維持するために賃金の停滞（そしてしばしばより不安定な雇用）を受け入れざるを得ないものとして描かれることが多い。しかし、各国の経験の違いは、これらの力、すなわち人間の主体性に左右されるものであり、神から与えられたものではないが、それらが雇用市場でどのように展開し、世帯の可処分所得にどのように影響するかにおいて、制度や政策対応がいかに重要であるかを示している。賃金決定制度は明らかに決定的な影響を持つ。ベルギーでは、物価に連動した賃金、大半の労働者をカバーする団体協約、そして高い最低賃金の組み合わせが、所得分布全体にわたる大幅な賃金上昇を支えた。オーストラリアでは、労働者の大部分に団体交渉による雇用条件を拡大したことと、極めて高い最低賃金が、重要な役割を果たしている。対照的に、英国の過去10年間の著しく低い賃金の伸びは、賃金交渉が個別化された状況の中で生じている。
より広範な福祉国家制度もまた、雇用の水準と動向において重要な役割を果たしている。近年、相応の所得成長を遂げた国々は、一般に、実質賃金の一定の上昇と、全体の雇用率、特に女性の雇用率の上昇を組み合わせてきた。しかし、英国の近年の経験と、より長期にわたる米国の経験は、実質賃金が非常に低い状況で女性の雇用が増加しても、依然として生活水準の停滞につながることを示している。福祉国家はまた、女性の雇用拡大に伴う費用を家族自身が負担するか、社会全体で負担するかを左右する重要な要素であり、その影響は現在の指標では一般に把握されていない、人々の福祉にも関わる。さらに各国は、雇用契約や労働条件の規制について非常に異なる選択をしてきており、雇用をより不安定にする力の影響を相殺したり、加速させたりしている。
国の状況は極めて重要であり、政策対応は、各国の制度的な出発点と、各国が直面する特有の課題を踏まえて構築されなければならない。経済成長を促進することと、その恩恵が中間層および低所得層の世帯に行き渡るようにすることは、同等に重視されるべきである。再分配は強化されうる一方で、市場で生み出される賃金は依然として基本である。不平等と停滞が現在政治的に注目されていることは、成長と繁栄の追求方法を根本的に見直す好機をもたらしている。ただし、説明と効果的な対応策を探る上で、米国の経験が支配的になるべきではない。
