インドの次期首相ナレンドラ・モディ氏は、低迷する同国経済を立て直すことを約束している。最近、改革計画について尋ねられた際、 モディ氏は 簡潔にこう答えた。「わが国のGDPは成長すべきだ」。一見すると当然の目標に思えるが、近年のインドはその目標を見失いつつあるようだ。
インドを持続的な成長軌道に戻すには何が必要だろうか。われわれは、同国経済に関する以下の5つの単純な事実が、その鍵を握ると考えている。
第一に、インドは「若い」新興市場である。これは、今後5年間にわたる高い経済成長率を、制度を劇的に変えることなく維持できる可能性があることを意味する。一国の生産高は投入量、すなわち労働力と資本ストック、およびそれらを配置する効率性に左右される。資本ストック（インフラを含む）が不足している場合、それへの投資は（資金が確保できるならば）成長を生み出す最も迅速な方法の一つである。これはモディ氏がすぐに取り組むべき「手の届きやすい果実」である。資源利用を改善し、労働力のスキルを高めることは、はるかに困難で緩やかなプロセスである。
第二に、 インドのサービス部門 は、過去数十年にわたり経済成長の主要な原動力となってきたが、 産業部門の付加価値シェア は25%で頭打ちのままである。製造業の雇用に占めるマイクロ企業および中小企業の割合は84%で、中国の25%と比較される。これはインドのような国にとっては時代錯誤である。インドが農業経済からサービス主導型経済へと移行したことは、産業分野でほとんど成長がないまま起きたのであり、美徳ではなく、製造業と鉱業を妨げてきた政策の結果である。
第三に、中国で生産コストが上昇するなか、国際的なバイヤーは製品の新たな調達先を探している。インドが大規模な労働力を活かしてこの機会をつかむためには、産業部門を育成しなければならない。しかし、 世界銀行の「ビジネスのしやすさ（Ease of Doing Business）」指標 において、インドの順位は2006年の189カ国中116位から2013年には134位へと後退した。これは改革が停滞していることを明確に示す証拠である。新政府はこの傾向を反転させ、事業環境を改善する必要がある。国内外の投資家は多数存在し、インドの制度環境が着実に改善されれば、積極的かつ迅速に反応するだろう。この改善は継続的に行われるべきである。
ここでも、大規模で包括的な改革が必要なわけではない。事業許可や環境認可の承認を迅速化し、労働規制を簡素化し、司法の欠員を埋めるための規則変更によって、大きな改善を達成できる可能性がある。これらはすべてよく知られている。今必要なのは、改革に取り組む意志と、それが迅速かつ効果的に実施されることを保証する監督と説明責任の仕組みである。
第四に、近年、財政規律の欠如はインド経済にとって高くついてきた。大規模な財政赤字から生じる過剰な需要が、根強い 高インフレ を招き、また大規模な 経常収支赤字の一因ともなった。財政規律は後回しにされるべきではなく、優先課題とすべきである。新興市場は財政赤字を抑制することへの強い確約を必要とする。新たな予算関連法は、 Fiscal Responsibility Act of 2003に沿いつつも、より実効性を持たせて制定される必要がある。
最後に、民間部門、非営利部門、研究者とのパートナーシップを通じて教育と医療の量と質を向上させることは、今後5年を超えて成長を維持するために不可欠である。新政府は、学習成果の改善や予防医療の強化など、難しい政策課題を解決するための革新的なプログラムを設計・評価するため、研究者と政策立案者の連携を促進すべきである。
インドには、ほぼすべての分野にオピニオンリーダーがおり、市民行政と協力してこうした革新を実現できるという幸運がある。財務省に首席経済顧問がいるように、教育相と保健相と協力する、テクノクラート的な首席教育顧問や首席保健顧問がいてもよいのではないだろうか。
モディ政権はこれらの分野で成果を出せるだろうか。モディ氏は確かに経済成長を強く推進してきており、出身州グジャラート州の州首相時代に道路建設や電力供給を確保した実績を、絶えず強調している。インド人民党（Bharatiya Janata Party）のマニフェストには、「最小限の政府と最大限の統治」を追求する提案が含まれている。
政府が時に問題そのものになりうるという認識が示されたことは、新鮮である。しかし、グジャラートでのモディ氏の成功を全国規模で再現し、その他の開発課題に取り組むには州政府の協力が必要となるが、それは最良の場合でも不透明だ。結局のところ、既存の利益団体に利益をもたらす規則や法律（労働法制など）を変更しようとする試みは、必ず反対を招く。インド経済に必要なものは何年も前から明らかであり、新政府の課題は、それを実現する方法を見つけることである。
本稿は Project Syndicateとの協力により掲載されたものである。
執筆者：Gita Gopinathは、ハーバード大学経済学教授である。Iqbal Dhaliwalは、MIT経済学部にあるAbdul Latif Jameel Poverty Action Lab（J-PAL）の副所長である。
画像：バンガロールのオフィスで働く労働者。REUTERS/Vivek Prakash
