5年以上前に世界金融危機が始まって以来、政策立案者は目の前の滑走路にばかり注意を向けてきた。足元の安全が、長期的な方向性への懸念より優先されたのである。危機の象徴的な政策革新であった量的緩和は、最終的にバブルとその崩壊を招いた同じ住宅市場と株式市場に、新たな活力を与えた。とはいえ、政策立案者を責めるのは酷だろう。危機の渦中にあるとき、長期的な戦略を練る時間はほとんどないのである。
毎年恒例の IMF・世界銀行の「春季会合」 がワシントンD.C.で開催される際、IMFは景気後退の終わりを宣言するだろう。回復が鈍く、労働市場がなお弱い先進国経済では、 IMFは現在、次のように予測している。 成長率は2.3%に達し、2013年の1.3%から上昇する見通しだ。昨年5月に脆弱性の兆候が現れた新興市場経済では、成長率は5.0%を確実に上回る見込みである。世界全体の成長率はわずかに5.0%を下回る見通しだ。重要な点として、成長は広がりつつある。欧州と日本も米国に続いて上向いている。アフリカ大陸は再び際立った好成績を収めており、中国とインドの緩やかな減速を相殺している。
今こそ政策立案者が視野を広げるべき時だ。次の危機に必然的につながるサイクルに陥らないためには、現在の金融モデルを捨て去る必要がある。これは日常的に言われてきたことだが、真剣に意図されたことはほとんどない。「根本的な改革」を語る人々が意味するのは、多くの場合、銀行家のより倫理的な行動、より高い透明性、そして公的資金への依存の低下である。危機時に株式へ転換する社債の発行を銀行に義務づける提案、すべての金融商品を公的取引所で取引させる提案、あるいは保有者が誰であれ同一の金融商品には同額の資本積み立てを求める提案など、いわゆる急進的な提案の多くは、実際には現在の金融モデルをむしろ強化するものである。
このような金融モデルは、地元銀行の気難しい信用担当者を排除した。その担当者は、事業とその経営陣をよく知ったうえで10年ローンを承認していた。また、負債の満期まで不動産投資を保有し続けた生命保険の投資担当者も同様に排除された。その代わりに現れたのは、あらゆるリスクをあらゆる資産から切り離して取引できる超証券化の世界であった。そこでは、すべての資産とそのリスクの評価やヘッジに、市場で成立する価格が用いられた。循環性は無視され、CNBCで育った人々、あるいはより偏狭ではあるが、 アロー＝ドブリュー型の経済モデル を信奉する人々は、この金融化を進歩とみなした。取引の流動性を妨げるものは、何であれ受け入れられなかった。
不都合な真実は、同じ資産であってもどの時点においても同じように正当な複数の価値を持ちうるということである。明日家を売らなければならない場合に得られる最良の価格と、今後10年かけて売却できる場合に得られる最良の価格は異なる。前者は明日流動性が必要な場合には正当な価格だが、10年後の年金債務に備えて資産を保有している場合には正当な価格ではない。リスクの評価、管理、ヘッジにおいて、今日の価格以外のすべての価格を無視すると、消費者に損失をもたらし、金融の安定にリスクをもたらす。
規制当局や支配的な慣行によって、市場価格の日々の変動に対応することを強いられる長期投資家は、顧客のために流動性プレミアム、つまり長期にわたって資金を投じることで得られる投資収益の上乗せ分を得る機会を奪われている。さらに、より安全な金融システムとは、流動性への需要が高まった時に、短期投資家が長期投資家へ資産を売却できるシステムである。すべての投資家が資産の評価、取引、ヘッジに同じ価格を用いることを強いられるなら、リスクを吸収する移転の機会は存在しなくなる。
異なる種類の貯蓄者や投資家が、資産を異なる価値で評価し取引できるとき、金融の世界はより安全になる。単純でありながら変革的な改革の一つは、評価、リスク管理、自己資本比率または支払能力の基準を、私が数年前に提唱した概念へと切り替えることである。
「 資金調達時価評価（mark-to-funding）」の下では、資産の売却に利用できる時間を、その資産を裏付ける負債の期間と同じとみなして価格を付けることができる。言い換えれば、10年後の年金支給を目的として購入された株式ポートフォリオは、前日の価格変動に基づくのではなく、10年後にどの程度の年金を購入できるかに基づいて評価されるべきである。資金調達時価評価は甘い措置ではない。短期の資金調達に依存する銀行などに厳格な規律を課す一方で、長期的に投資する長期投資家を支援するものである。この一つの措置によって、金融システムはその目的により適合し、経済サイクルへの依存度が下がり、トレーダーの遊び場のようなものではなくなるだろう。
アビナッシュ・パーサウドは、Intelligence Capital の創設者兼会長であり、世界経済フォーラムの 国際通貨制度に関するグローバル・アジェンダ評議会のメンバーである。
写真：ニューヨーク証券取引所のフロアで、コンピューター画面のチャートを見上げるトレーダー。REUTERS/Lucas Jackson
