資金調達は、低所得国が経済ショックに対するレジリエンスを高めるのに役立ちます。
IMFの資金支援を受けた国々は、支援を受けなかった国々よりも、新型コロナウイルス感染症のパンデミックから速やかに回復しました。
低所得国がショックへのレジリエンスを築き、経済成長を実現するには、2026年までに追加で4,400億ドルの資金調達が不可欠です。
資金調達は、各国が外貨準備を積み増し、インフラに投資し、社会的セーフティーネットを改善するのに役立ちます。
低所得国は急速なインフレ、食料不安、高コストの借り入れ、膨らむ債務など、複数の経済課題に直面しており、パンデミックやロシアによるウクライナ侵攻のショックがこれらを深刻化させています。
その結果、IMFは低所得国の成長率見通しを下方修正しました。これらの国々では、一人当たり所得の伸びが、先進国に追いつくために必要な水準からさらに遅れています。この状況は、生活水準が数十年にわたり着実に収れんしてきた流れを逆転させる恐れがあります。
経済成長を促進し、先進国との所得の収れんに向けた道筋に戻すため、私たちは推計しています。低所得国は、利用可能なあらゆる資金源から、2026年までに追加で4,400億ドルの資金を必要とします。その一環として、低金利または無利子で提供されるIMFの譲許的融資は、続くショックや将来の危機が成長に及ぼす影響を和らげるうえで、重要な役割を果たします。
今週のチャートが示すように、こうした資金調達の効果はパンデミック中にも見られました。経済活動を追跡する3つの指数の数値によると、IMFの資金支援を受けた経済は、平均して支援を受けなかった経済よりも力強く、速やかに回復しました。このうち2つは従来とは異なる指標です。Googleのモビリティレポートはスマートフォンの位置情報データに基づき、夜間の衛星画像は地球観測グループから取得しています。3つ目の指数は、国内総生産、鉱工業生産、観光客数などの従来型の経済指標を組み合わせたものです。
IMFの資金支援を受けた国々は、さまざまな経済活動指標において、支援を受けなかった国々よりも、パンデミックから速く、より力強く回復しました。
これらの指標には、夜間光を測定するものが含まれます。夜間光は、GDP成長率を含む経済・社会的成果を示す代理指標として、ますます広く使われています。また、全体的な経済活動と正の相関がある、移動に基づく指標も含まれます。パンデミック中、こうした移動指標はGDPや経済活動のナウキャストに広く用いられました。
これらのデータを補完するため、四半期GDPの直接推計、月次の鉱工業生産、月次の実質輸入など、より伝統的な指標を用いた経済活動指数も作成しています。
高頻度指標を用いることで、より短い期間における経済動向の分析が可能になり、効果の特定精度も高まります。私たちの分析では、高所得国や極めて脆弱な国を除外し、資金に対する各国の需要と利用可能性を示す主要変数を調整することで、潜在的な選択バイアスに対処しています。
最近のワーキングペーパーで示したように、IMF融資が10％増加した場合、パンデミック期間を通じた平均で、経済活動が0.2パーセントポイント上昇することと関連していました。この結果は、IMF融資へのアクセスが半分増えれば、IMFの資金支援を受けた国では、支援を受けなかった国と比べて経済活動が約1パーセントポイント高まることを示唆しています。IMFによる新型コロナ対応融資の効果を測定した初期の研究の一つである本研究では、譲許的融資を受けた国のうち、最貧国や脆弱性の高い国で最も大きな改善が見られました。
本研究は、パンデミック開始以降、加盟国190カ国のうち94カ国に対して2,720億ドルを超える支援（緊急融資340億ドルを含む）を行った後に実施されました。所得水準、パンデミックの深刻さ、ロックダウンの強度、その他の多国間融資など、幅広い国の特性を調整しても、結論は変わりません。
調査結果はまた、貧困削減・成長トラストから無利子で借り入れた低所得国では、こうした効果がより大きいことを示しています。同トラストは、IMFが最貧国や最も脆弱な加盟国に譲許的融資を提供するための、実績ある仕組みです。
全体として、先進国や新興市場国と比べ、政策運営の余地がより限られ、国際信用へのアクセスも制約されていることなどから、PRGTの譲許的融資は低所得国により大きなプラスの効果をもたらし得ることが証拠から示唆されます。このことは、PRGTに十分な資金を確保し、今後何年にもわたり低所得国への強力な支援を続けられるようにする重要性を浮き彫りにしています。
