本日、私たちは「世界経済見通し」の改訂版を公表しました。世界経済見通し。
最近のデータが蓄積するにつれ、2016年後半に世界経済の様相が変わり始めたことが示唆されています。昨夏以降の動向は、重要な複数の経済圏で、新年を迎えるにあたり成長の勢いがやや強まっていることを示しています。そのため、世界経済の成長率は2017年と2018年に、前年の力強さを欠くペースから持ち直すという従来の予測は、実現する可能性がますます高まっています。同時に、この短期見通しをめぐるリスクの幅は広がっており、依然として下振れ方向に偏っています。不確実性は高まっています。
基本予測では、世界経済の成長率は2016年の3.1％から、2017年には3.4％、2018年には3.6％へ上昇すると見込んでいます。今年と来年に予想される成長実績の改善の多くは、2016年に極めて厳しい状況にあった一部の大規模な新興市場国および低所得国の改善によるものです。ただし、10月時点の見方と比べると、米国、中国、欧州、日本の見通し改善が、成長を押し上げる要因としてより大きくなると考えています。
今年は、より速い拡大ペースがとりわけ望まれます。2016年の世界経済の成長は、当初、世界の金融市場の混乱に見舞われた厳しい上半期の影響で、2008～09年以来最も弱いものとなりました。全般的な改善は年央ごろに始まりました。例えば、新興国と先進国の製造業活動を示す広範な指標は、初夏以降、拡大圏にあり上昇しています。多くの国では、商品価格の上昇も一因となり、総合インフレ率に対する従来の下押し圧力が弱まりました。
米大統領選挙後、資産価格の大幅な見直しが起きました。最も顕著だったのは、米国の長期金利の急上昇、株式市場の上昇、先進国における長期インフレ期待の高まり、そしてドルの急上昇と円の急落でした。同時に、新興国の株式市場は、通貨安を背景に総じて下落しました。
もちろん、資産市場は予想外の現状の出来事だけでなく、将来の出来事に対する期待の変化にも反応します。多くの論評者は、選挙後の市場変動を、米国の財政政策がより拡張的になり、連邦準備制度理事会（FRB）による利上げのペースが速まるとの予測を反映したものと解釈しています。市場は、ホワイトハウスと議会を同じ政党が掌握するのは6年ぶりであることに注目しており、この変化は税率の引き下げや、インフラおよび防衛支出の増加につながる可能性があります。
2017年を迎える米国経済の勢いと、政策構成が変化する可能性を踏まえ、米国の今後2年間の成長予測を小幅に引き上げました。しかし、現段階では、今後の財政関連法案の具体的な内容は不明確です。政府支出の純増額や、それが総需要、潜在産出量、連邦財政赤字、ドルに及ぼす影響の度合いも明らかではありません。
したがって、この見通しには通常より幅広い上振れ・下振れリスクがあります。労働参加率の上昇と米国の資本ストックおよびインフラの大幅な拡充を伴う、インフレを引き起こさない成長率の持続的な上昇が実現すれば、FRBの物価安定という使命に沿った、より緩やかな利上げペースが可能になります。
下振れシナリオでは、財政主導の需要増加が、より硬直的な供給能力の制約に直面すれば、インフレを抑えるために、より急速な利上げが必要となります。ドルは大幅に上昇し、実質成長率は低下し、財政圧力は強まり、米国の経常赤字は拡大するでしょう。
世界的な不均衡が拡大するこのシナリオでは、保護主義的措置と報復措置のリスクが高まります。また、世界的な金融環境が予想より速く引き締まり、その結果、多くの新興国や一部の低所得国にストレスが生じる可能性もあります。一部の新興国、特に低所得の一次産品輸出国は輸出価格の上昇から恩恵を受ける可能性がありますが、輸入国は損失を被ることになります。米国の政策構成の詳細が重要です。それらが明らかになるにつれて、見通しと波及効果の評価を調整します。
新興国の中では、中国が引き続き世界経済の動向を左右する主要な存在です。2017年の中国の成長予測引き上げは、来年、世界経済の回復が加速するとの予想を支える重要な要因です。この変更は、政策支援が続くとの見込みを反映しています。しかし、信用の急速な拡大、企業債務の劣化、非効率な国有企業に対する政府支援の継続を踏まえると、今後、急激または混乱を伴う景気減速が起きるリスクは残っています。
世界規模で見ると、その他の脆弱性には、米国と欧州で貿易、移民、多国間協力に対する国民の反感が高まっていること、官民双方で債務残高が広範に高水準にあること、とりわけ低所得国に大きな影響を及ぼす気候変動が続いていること、そして一部の先進国で低成長とデフレ圧力が続いていることが挙げられます。欧州では、英国の欧州連合（EU）離脱条件が依然として定まっておらず、各国の選挙日程も立て込んでいます。短期・長期の双方で、経済に悪影響が及ぶ可能性があります。
財政政策と構造政策を金融政策と併用する、三本柱の政策アプローチを引き続き推奨しますただし、各国の状況に応じた対応が必要です。
ドイツや米国など、一部の先進国は現在、ほぼ完全雇用に近い状態で経済を運営しています。こうした国では、財政政策の重点を短期的な需要支援に置くのではなく、必要なインフラや技能への投資に加え、供給を促し公平性を高める税制改革を通じて潜在産出量を引き上げるべきです。また、政策当局は長期的な財政の持続可能性にも目を向けるべきであり、金融政策はデータに応じて正常化を進めることができます。
生産性の伸び悩みが続くなか、構造改革はあらゆる国で引き続き優先課題です。ただし、多くの場合、適切な財政支援によって政府の財政状況を悪化させることなく改革の効果を高められます。
金融の強靱性もあらゆる国に共通する優先課題であり、重要な問題領域により的を絞った、強固な金融規制の枠組みが必要です。各国は金融監督と金融機関の改善に独自に取り組めますが、それだけですべてに対応できるわけではありません。多国間で金融規制の協力を続けることが不可欠です。
グローバル化、そしてそれ以上に技術変化による社会的な混乱は、今後さらに深刻化する重大な課題です。その結果の一つとして、多くの国で格差が拡大し、賃金が停滞しています。しかし、経済統合を後退させれば、十分な訓練を受けた機動力のある労働力への政府投資の必要性や、求職者の技能と求人との適切なマッチングを促す政策の必要性を減らすことなく、経済全体にコストをもたらすでしょう。
米国では今日、マーティン・ルーサー・キング・ジュニア・デーを迎えています。2016年から得られる重要な教訓を改めて確認すべきです。持続可能な成長は、包摂的な成長でもなければなりません。
