IMFは本日、世界経済見通しを発表しました。「成長の減速、不安定な回復」という表題を見れば察しがつくように、結果は芳しくありません。同機関は、今年の世界のGDP成長率が3.3%に鈍化すると試算しており、2019年の見通しに対する下方修正は、9カ月で4回目となります。
Image: Atlas Charts
IMFは、この厳しい見通しの背景として複数の要因を挙げ、「米中貿易摩擦の激化、アルゼンチンとトルコにおけるマクロ経済の不安定化、ドイツの自動車部門の混乱、中国における融資規制の強化、そして主要先進国における金融引き締めと金融政策の正常化が、いずれも世界経済の拡大を大きく弱める要因となっている」と指摘しています。
2019年後半には、成長率が緩やかに加速すると予想されています。これは、当局が現在の減速に対抗する措置を講じていることも一因です。米連邦準備制度理事会（FRB）は利上げを停止し、中国は大規模な景気刺激策を進めており、米中間の貿易合意の可能性が成長を押し上げる可能性もあります。しかし、本日のIMFの発表は、米通商代表ロバート・ライトハイザーがEU産品に対して110億ドル相当の関税を提案した翌日に行われたものです。対象にはチーズやワインなどが含まれており、欧州連合（EU）によるエアバスへの補助金への報復措置とされています。この動きは、トランプ政権の「アメリカ・ファースト」政策の下で、世界貿易の不安定さが浮き彫りになったことを示しています。
IMFが今年後半に成長が加速すると見込む前提には、アルゼンチンとトルコにおいて「状況が緩やかに安定する」ことも含まれています。これは大きな前提であり、IMFが今年を「世界経済にとって繊細な年」と表現したのも、そのためと考えられます。
