世界経済の減速や地政学的緊張から、気候変動やコスト・オブ・リビング危機に至るまで、各国の指導者や政策立案者は前例のない課題に直面しています。
国際通貨基金（IMF）専務理事のクリスティナ・ゲオルギエワは、これが世界を対立する経済ブロックへと分断させかねないかどうか、またそれにどう対処しうるかを問いかけています。
これに対抗する提言には、歪みを生む補助金や貿易制限を撤廃することで国際貿易体制を強化することが含まれます。
また同氏は、脆弱な国々を支援するため、債務処理プロセスを改善して債務問題に対処する必要があるとともに、脆弱な国々の適応を支援することで気候変動対策を強化する必要があると述べています。
世界経済フォーラムのダボス会議に政策立案者や企業リーダーが集まる中、各国はいわばゴルディアスの結び目のような難題に直面しています。
世界経済の減速や気候変動から、生計費の高騰、高水準の債務に至るまで、これを容易に解決する方法はありません。さらに、地政学的緊張が重なり、世界の重要課題への対応をいっそう難しくしています。
実際、多方面にわたる国際協力がこれまで以上に必要とされているにもかかわらず、私たちは新たな冷戦の亡霊に直面しています。それは、世界を対立する経済ブロックへと分断させかねないものです。これは、すべての人々をより貧しく、より不安定にする集団的な政策の過ちとなるでしょう。
それは、また驚くべき運命の逆転にもなるでしょう。結局のところ、経済的統合は、数十億人の人々がより豊かに、より健康に、より高い教育を受けられるよう後押ししてきました。冷戦の終結以降、世界経済の規模はおよそ3倍に拡大し、15億人近くが極度の貧困から脱しました。この平和と協力の配当は、無駄にされるべきではありません。
高まる分断のリスク
しかし、グローバルな統合の恩恵を誰もが受けてきたわけではありません。貿易や技術変化による混乱によって、一部のコミュニティが打撃を受けてきました。複数の国で経済開放性への国民の支持は低下しています。そして世界金融危機以降、国境を越えた物品および資本の流れは横ばいとなっています。
しかし、それは事態のほんの一面にすぎません。世界の二大経済大国の間の貿易摩擦は、新たな貿易制限が世界的に急増する中で高まってきました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻は、人的被害をもたらしただけでなく、世界中の金融、食料、エネルギーの流れに大規模な混乱を引き起こしています。
もちろん各国は、正当な経済的および国家安全保障上の考慮から、物品、サービス、資産の貿易に対して常に何らかの制限を課してきました。COVID-19パンデミック期間中のサプライチェーンの混乱も、経済安全保障やサプライチェーンのより強靭化への注目を高めています。
パンデミック発生以降、企業の決算説明資料におけるリショアリング、オンショアリング、ニアショアリングへの言及は、ほぼ10倍に増加しました。リスクは、経済安全保障や国家安全保障の名の下に採られる政策介入が、意図せぬ結果を招いたり、他者を犠牲にして経済的利益を得るために意図的に利用されたりしかねない点にあります。
それは、制御不能な地経学的分断へと続く危険な滑りやすい坂道となるでしょう。
最近の研究による分断のコストの推計は、大きく幅があります。貿易の分断だけによる長期的なコストは、限定的な分断シナリオでの世界産出量の0.2％から、深刻なシナリオでのほぼ7％に及ぶ可能性があり、これはドイツと日本の年間産出量を合わせたものにほぼ相当します。技術のデカップリングも加わると、一部の国ではGDPの最大12％もの損失が生じる可能性があります。
しかしながら、IMFスタッフによる新たな分析によると、全体的な影響は、分断の経路をどれだけ多く織り込むかによってさらに大きくなる可能性があります。貿易制限や技術の拡散への障壁に加え、分断は国境を越えた移住の制限、資本フローの減少、そして国際協力の急激な衰退を通じても感じられ、より衝撃に見舞われやすい世界の課題に私たちが対処できなくなりかねません。
これは、分断の影響を最も受ける人々にとって、とりわけ困難なものとなるでしょう。先進国の低所得層の消費者は、より安価な輸入品へのアクセスを失うでしょう。小規模で開放的な市場経済は大きな打撃を受けるでしょう。アジアの大部分は、開かれた貿易への高い依存度のため、苦しむことになるでしょう。
また、新興国や途上国は、生産性の伸びや生活水準を押し上げてきた技術のスピルオーバーの恩恵を受けられなくなるでしょう。先進国の所得水準に追いつく代わりに、開発途上世界はさらに後れを取ることになるでしょう。
最も重要な課題に注力する：貿易、債務、気候変動対策
では、分断にどう立ち向かうべきでしょうか。現実的なアプローチを取ることによってです。それは、協力が不可欠で、先延ばしが許されない分野に焦点を当てることを意味します。また、共通の目標を達成するための新たな方法を見つけることも意味します。3つの優先事項を強調させてください：
第一に、国際貿易体制を強化することです。
低成長と高インフレに苦しむ世界経済において、私たちはより強力な貿易の原動力を必要としています。2023年には貿易成長の減速が見込まれており、近年導入された歪みを生む補助金や貿易制限を撤廃することが、いっそう重要になっています。
世界経済における貿易の役割を強化するには、まず世界貿易機関（WTO）の積極的な改革と、WTOに基づく市場開放協定の締結から始める必要があります。しかし、WTO加盟国の多様性、貿易政策の複雑化、そして地政学的緊張の高まりを踏まえると、複雑な貿易問題で合意に至ることは依然として困難です。
分野によっては、WTO加盟国の一部による複数国間協定が前進の道を開くことができます。例えば、金融からコールセンターに至るサービス産業における規制協力に関する最近の合意は、国境を越えたサービス提供のコストを削減しうるものです。
私たちはまた、サプライチェーンの強化においても現実的であるべきです。明確に言えば、ほとんどのサプライチェーンは強靭であり続けてきた一方で、近年の食料やエネルギー供給の混乱は正当な懸念を生じさせています。とはいえ、リショアリングのような政策の選択は、各国をショックに対してより脆弱にしかねません。IMFの研究では、多角化によってサプライチェーンの混乱による潜在的な経済損失を半分に減らせることが示されています。
一方、各国は貿易や投資に関する国家安全保障上の措置が国内外にもたらすコストを慎重に比較検討すべきです。また、一方的な措置から脆弱な層を守るためのガードレールを整備する必要もあります。好例は、最近合意された、世界食糧計画などの人道支援機関への輸出を食料の輸出制限から除外するという要件です。
しかし、これらの取り組みは重要ではあるものの、十分ではありません。国内でも、社会的セーフティネットの改善から、職業訓練への投資、産業・地域・職種をまたぐ労働者の移動性の向上に至るまで、より良い政策が必要です。こうして初めて、貿易をすべての人にとって機能するものにできるのです。
第二に、脆弱な国々が債務問題に対処できるよう支援することです。
分断によって、複数のショックにより深刻な打撃を受けた多くの脆弱な新興国・途上国を支援することは、さらに困難になりかねません。多くの国が直面する一つの特定の課題として、債務があります。分断によって、ソブリン債務危機の解決は困難になるでしょう。特に主要な公的債権者が地政学的な線で分断されている場合には。
低所得国の約15％はすでに債務危機にあり、さらに45％が債務危機の高いリスクにあります。新興市場では、約25％が高リスクにあり、債務不履行に類似した借入スプレッドに直面しています。
債務処理に関する進展の兆しは、20カ国・地域（G20）の共通枠組みを通じて見られます。チャドは最近、公的および民間の債権者と合意に達しました。ザンビアは債務再編に向けて前進しています。そしてガーナは、共通枠組みのもとで処理を求める4番目の国となり、債務解決のための重要な道筋と見なされていることを示しました。しかし、公的債権者にはまだやるべきことが多く残されています。
共通枠組みの下で債務再編を求める国々は、枠組みにおいて、手続きと基準の確実性の向上に加え、より短く予測可能な期限が必要となるでしょう。また、枠組みの対象外の国々のための手続きも改善する必要があります。これらの改善を支援するため、IMF、世界銀行、そしてインドのG20議長国は、借り手や公的・民間の債権者と協力し、現在の欠点を議論してその解決に向けた進展を図れるよう、ソブリン債務に関するグローバルな円卓会議を速やかに設立することに取り組んでいます。
こうした取り組みや、ソブリン融資における多数決条項のさらなる進展、気候変動に強い債務条項といった、その他の現実的な措置は、債務処理の改善に役立ちうるものです。それは経済的・金融的な不確実性を低減すると同時に、各国が将来への投資に戻ることを支援するでしょう。
第三に、気候変動対策を強化することです。
気候危機に対処するには、集団的行動も同様に不可欠です。昨年だけでも、5大陸すべてで気候災害が発生し、米国だけで1650億ドルの被害をもたらしました。これは、抑制されない地球温暖化がもたらす巨大な経済的・金融的リスクを示しています。
しかし、昨年は明るいニュースももたらされました。COP27で、最も脆弱な国々のための損失と損害基金を設立することが合意されたことは、十分な政治的意志があれば前進は可能であることを示しています。今や私たちは、排出量を削減し、化石燃料を抑制するために、さらに現実的な措置を講じなければなりません。
潜在的なゲームチェンジャーとなりうるのは、主要排出国間での国際的な炭素価格の下限設定です。それは、公平なプロセスにおける炭素への価格付けまたは同等の措置に焦点を当て、パリ協定を補完し強化するものとなるでしょう。あるいは、ドナーのグループと南アフリカやインドネシアといった国々との間の「公正なエネルギー移行パートナーシップ」を検討することもできます。
また、脆弱な国々の適応を支援するため、気候変動資金をさらに拡大する必要もあります。信用保証、株式、そして第一損失投資といった公的バランスシートの革新的な活用は、民間資金を数十億ドル動員するのに役立ちます。
そしてもちろん、私たちは気候プロジェクトに関するより良いデータが必要です。開示基準と原則の調和が役立ち、投資を気候目標に整合させるタクソノミーも同様に役立ちます。
IMFの役割
これらすべての分野において、IMFは政策助言、能力開発の取り組み、そして財政支援を通じて、加盟国を支援し続けます。
パンデミック開始以降、私たちは2670億ドルの新規融資を提供してきました。そして加盟国の集団的な意思のおかげで、過去最高となる6500億ドルの特別引出権（SDR）の配分を行い、加盟国の準備資産を増強しました。これにより、多くの脆弱な国々は流動性へのアクセスを維持でき、ワクチンや医療の支払いに充てる資源を確保できました。
また今、準備資産が十分な国々が、より必要性の高い国々へSDRを振り向けるよう支援しています。この現実的な措置は、多くの国にとって大きな違いを生みうるものです。現時点で、新たなレジリエンス・持続可能性トラストへのSDR拠出約束は約400億ドルに上り、これは低所得国および脆弱な中所得国がパンデミックや気候変動といった構造的課題に対処する助けとなるでしょう。
言い換えれば、私たちは最も重要な世界的課題を理解しており、これらの重要な分野で分断に立ち向かうことが不可欠であることも知っています。
分断と闘うための現実的な措置は、世界的課題というゴルディアスの結び目を断ち切る単純な剣の一振りにはならないかもしれません。しかし、信頼を再構築し国際協力を強化するうえで私たちが達成できるあらゆる進展は、極めて重要となるでしょう。
ダボス会議での議論は、私たちが正しい方向へ進み、すべての人に平和と繁栄をもたらす経済統合を促進できることを示す、希望の兆しとなるでしょう。
世界経済フォーラムは、世界の金融システムをどのように改善していますか？
金融・通貨システムセンターは、持続可能性と強靭性からイノベーションとデジタル化に至るまで、世界の金融システム全体の変革を理解するために、リーダーたちを集めています。
協力と洞察を促進することにより、同センターは、パートナーが金融システムを長期的な経済の安定と共有された繁栄に整合させることを支援します。
