国際通貨基金（IMF）は2018年と2019年の成長率予測を3.9%に引き上げ、活発な貿易や投資、さらに最近の米国の税制改革を背景に、世界経済の回復が続くと見込んでいる。
IMF専務理事のクリスティーヌ・ラガルド氏は、明るさを増した見通しを月曜日、ダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会で発表した。新たな予測は、IMFが秋に示した前回の予測を0.2パーセントポイント上回る。世界全体の上方修正の約半分は米国の税制パッケージの影響によるもので、同国の成長を2020年まで押し上げ、貿易相手国にも好影響をもたらすと見込まれている。
IMFは世界経済見通しの改訂版で、「米国の税制変更は経済活動を刺激すると予想される。米国における短期的な影響は、主に法人税減税に対する投資の反応によってもたらされる」と述べた。また、2017年の成長率予測も3.7%に引き上げた。
12月、トランプ米大統領は米国税法の大幅な改正に署名し、法人税の表面税率を35%から21%に引き下げた。この税制パッケージでは、海外所得を米国に還流させる際の還流税率も引き下げられた。
しかしIMFは、その結果として生じる財政赤字の拡大と、パッケージに含まれる「一部規定の一時的な性質」により、2022年以降の成長が抑えられ、利益の一部が相殺されると見込まれると述べた。
IMFはまた、ここ数カ月の世界貿易の力強い成長にも言及した。その成長は、「特に先進国での投資の持ち直しと、アジアでの製造業生産の増加」に支えられている。その結果、「予想を上回る成長は、特に欧州とアジアで顕著だった」。
先進国の中では、ドイツと日本が特に大きな上振れを示した。IMFは2018年の両国の成長見通しを0.5パーセントポイント引き上げた。ドイツ経済は現在2.3%、日本経済は1.2%の成長が見込まれている。
IMFは回復が広範に及んでいると説明し、「世界GDPの4分の3を占める約120の国・地域で成長が加速している」と指摘した。
2018年はインドが世界で最も高い成長率を記録すると予測されており、成長率は7.4%と見込まれる。中国は6.6%の成長で2位となる見通しで、従来の予想をやや上回る。
新興国では、特にメキシコとブラジルが好調な見通しだ。メキシコは米国の需要拡大の恩恵を受け、ブラジルは商品価格の上昇にも支えられて、より確かな回復を遂げると予想されている。
IMFは、金利上昇や米国のインフレ加速など、回復を脅かす可能性のある要因をいくつか挙げた。米国の税制改革については、投資の反応が予想より小幅にとどまり、米国の需要を押し下げ、貿易相手国にも悪影響を及ぼすリスクがあった。またIMFは、英国の欧州連合（EU）離脱交渉に関連する場合も、それ以外の場合も、内向きの政策や新たな貿易障壁を設けないよう警告した。
こうしたリスクに備えるため、IMFは各国に対し、成長の加速を行動の機会として活用するよう勧告した。「すべての国・地域に共通する優先課題は、潜在生産力を高める構造改革を実施し、成長をより包摂的にすることである」。
