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この小さな北欧の国は、9年連続で、世界経済フォーラムのランキングで男女格差が最も小さい国の首位に立っている。
それでも、専門家が男女平等の最も進んだ国とみなすこの国にも、なお格差が残っている。アイスランドの女性の平均所得は、2016年には男性より14～18％低かった。
アイスランドの男女賃金格差を2022年までに解消する計画の一環として、2018年初めから新法が施行され、公共部門と民間企業に対し、「性別、民族、性的指向、国籍にかかわらず」従業員に平等な賃金を支払うことが義務づけられた。
従業員が25人以上の企業は、同等の価値の仕事に同等の賃金を支払っていることを証明する認証を取得する必要がある。
他の国々（および米国ミネソタ州）にも「同一賃金認証制度」はあるが、民間企業と公的機関の双方に同一賃金を義務づけたのはアイスランドが初めてだ。
2017年3月に初めて提案されたこの法律は、人口約323,000人の同国で、すべての政党から支持を得た。
「この法律は基本的に、企業や組織が実施されているすべての仕事を評価し、男女に平等な賃金を支払っていることを確認した後に認証を受ける仕組みです」と、アイスランド女性権利協会の理事Dagny Osk Aradottir Pind氏はアルジャジーラ・ニュースに語った。
「女性と男性に平等な賃金が支払われていることを確かめる仕組みです。男女の賃金を平等にすべきだと定める法律は何十年も前からありますが、今も賃金格差は残っています」と彼女は付け加えた。
アイスランドと男女平等
アイスランドは、企業の取締役会や政府委員会に割当枠を設けるなど、女性の平等を促進する措置を導入してきた。2016年には、アイスランド議会における女性の割合が48％に達したが、その後は低下している。
12月、左派・緑の党のKatrín Jakobsdóttir氏が率いる新たなアイスランド連立政権が発足した。彼女はアイスランドで政府の長を務める2人目の女性で、フェミニストとして知られている。
しかし、この問題への取り組みが続くにもかかわらず、同国の男女賃金格差は十分な速さで縮小していない。
2016年10月、アイスランド全土で数千人の女性が午後2時38分に職場を離れた。労働組合や女性団体によると、賃金格差のため、アイスランドの女性はこの時刻以降、実質的に無給で働いていることになる。
アイスランドが2022年までの男女賃金格差解消に取り組む中、世界各国では経済面の男女平等化が停滞している。
世界経済フォーラムの包括的な『世界男女格差報告書2017』によると、男性は依然として女性よりはるかに高い賃金を受け取り、所得の伸びもより速い。
2017年の女性の平均賃金は12,000ドルで、男性の21,000ドルと比べて低かった。
『世界男女格差報告書』は、健康、経済、政治、教育の4つの主要分野で男女間の違いを調査している。
過去10年間に大きな進展があったものの、報告書によると、男女格差は拡大した。記録が始まった2006年以降、2017年に初めてのことだった。
