振り返る
という概念は、ユニバーサル・ベーシックインカム――社会の全構成員に定期的に無条件で支給される現金給付――は、何世紀にもわたって存在してきました。
近年、自動化によって広範な失業が起きるという懸念から、この制度に注目が集まり、実現可能性を検証するためのパイロット事業が数多く始まりました。
現在、ニュー・エコノミクス財団（NEF）という英国のシンクタンクが、詳細な報告書を発表し、そうした事業のうち16件を分析しました。そしてUBIの支持者には落胆を招きそうな結論に至りました。「UBIのいかなる形態も、手頃で、包摂的で、十分な水準を備え、かつ持続可能であることを同時に実現できるという証拠はない」。
一つの方向性
NEFが分析した事業の実施地は、貧しい国（ケニア、インド）から豊かな国（カナダ、米国）まで幅広く、現金給付の額や期間もさまざまでした。資金源や給付対象者の種類も異なっていました。
しかしNEFは、一部の事業が受給者の生活に良い変化をもたらし、場合によっては健康状態や生計を改善したことを認めたものの、UBIが長期的に国民全体をどのように支援できるかを示した事業はありませんでした。
報告書の著者によれば、「十分なUBI制度の実施に必要な資金は、社会保障制度の改革や、より充実した質の高い公共サービスの整備に使うほうがよい」とのことです。
