環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の妥結に向けた前段階として、2015年6月12日に米議会がオバマ大統領に貿易促進権限（TPA）を付与することに最初は失敗したが、その一因は、新たな貿易協定が米国の雇用にどのような影響を及ぼすかという懸念だった。例えば、TPAに反対票を投じる意向を表明した民主党院内総務のナンシー・ペロシは、「米国の労働者にとって、より良い合意を望んでいる」と宣言した。
米議会がTPAをめぐる審議を終え、TPPの最終文書の提出に備えるなか、環太平洋パートナーシップが米国内の労働市場に及ぼすと見込まれる影響を理解することは極めて重要である。
単なる貿易協定ではない
そのためには、TPPが貿易に大きな市場アクセスをもたらす一方で、この協定の最も重要な貢献の一つは、加盟国企業による米国への対内直接投資（FDI）を促進することだと認識しておくとよい。1 したがって、輸出関連部門の雇用機会を増やすだけでなく、TPPは対内FDIを促進し、それによって雇用、資本、研究開発（R&D）支出、技術、生産性の向上が米国経済にもたらされる。同時にTPPは、米国企業が加盟国で事業を拡大することをより容易かつ安全にし、世界市場でより大きなシェアを獲得できるようにする。それは労働者に利益をもたらし、R&Dを強化し、米国内への投資を拡大する。
TPPは二つの異なる方法でFDIに影響を及ぼす。
第一に、TPPには、知的財産保護の改善、サービス分野への投資障壁の撤廃、加盟国間の規制制度の一貫性と透明性の向上を通じて、投資障壁を直接引き下げる規定が盛り込まれる。
第二に、貿易障壁の削減は、貿易と投資が相互補完的であるため、それ自体がFDIを増加させる。
今日の世界では、すべての貿易の80%が多国籍企業（MNC）の関連会社間、またはMNCが組織するサプライチェーン内で行われている。したがって、AT Kearneyの2014年外国直接投資信頼度調査で、調査対象の経営幹部の53%が、TPPが実施されれば投資判断に影響すると回答し、さらに22%が、TPPの見通しはすでに投資判断に影響していると回答したのも不思議ではない。
Peter A. PetriとMichael G. Plummer（PIIE、2012年）は、TPPによる米国の利益の3分の1は協定の投資規定によってもたらされると推計している。対外FDI残高は1,690億ドル増加し、対内FDI残高は470億ドル増加するという。当該報告書の公表時点では、TPP交渉に参加していたのは9カ国だけだったため、PetriとPlummerの推計は現在、上方修正される必要がある。さらに、MNCのサプライチェーン内での技術や経営手法の移転は、現在の一般均衡モデルや高度なミクロ経済貿易モデルで捉えられる以上に速く、密接であること（プロセスの共同設計や技術者の往来を伴う）が明らかになった。その結果、FDIの波及による生産性効果と厚生上の利益は、現在の推計が示唆するよりはるかに大きい可能性が高い。
要するに、TPPが米国にもたらす利益の大きな部分は、米国経済への対内FDIと、加盟国経済へのアクセスを目的とする対外FDIの双方を通じて得られる。
TPP加盟国企業による米国への対内FDI
データが入手可能な直近の年である2012年には、TPP加盟国に本社を置く企業が米国で140万人を超える労働者を雇用しており、これは同年に米国で外国企業の関連会社に雇用されていた全労働者の26%に当たる。図1aと1bが示すように、米国におけるTPP加盟国企業の雇用は、絶対数でも外国企業全体の雇用に占める割合でも、1990年代後半にピークを迎え、2000年代初頭にやや落ち込んだ後、近年増加している。この傾向は、米国人労働者の雇用がさらに拡大する余地があることを示している。これらの企業が支払った賃金・福利厚生の労働者1人当たり平均額は7万4,000ドルを超え、米国企業全体の平均を大きく上回っていた。
出典：米国経済分析局。
TPP加盟国企業は雇用を生み出すだけでなく、米国経済に資本を注入し、付加価値を創出している（図2a、2b）。2012年、TPP加盟国企業の関連会社は米国で新たな設備投資に700億ドルを超える額を支出した。これは同年に米国で外国企業の関連会社が行った設備投資総額の36%に当たる。TPP加盟国企業による付加価値は増加しており、2012年には米国の外国企業による付加価値総額の約25%を占めた。
出典：米国経済分析局。
FDIの経済的な影響は、雇用創出、投資、R&D支出にとどまらない。外国企業の存在は国内企業に競争圧力をかける一方、国内企業の業績改善に役立つ可能性のあるノウハウをもたらす。外国企業が市場に参入すると、新たな生産技術、経営手法、品質管理手順を導入し、それらが現地市場に波及することがある。こうしたFDIの波及効果は、同一産業内の外国企業から国内企業への水平的な技術移転という形をとることがある。労働者が外資系企業を辞め、そこで学んだ技術を国内企業での次の仕事に持ち込む場合もある。波及効果は垂直的なものでもありうる。外資系企業が投入物を現地調達しようとする場合、サプライヤーにより高い品質を求めたり、生産技術を共有したりすることがあり、その結果、上流産業にある現地企業の生産性が高まる。先行研究（Moran and Oldenski、2013年）は、1987年から2007年までの米国の生産性向上全体の約12%が、対内FDIによる生産性の波及効果に起因すると示している。
日本からのFDIは特に重要
日本は、米国へのFDIに関してTPP加盟国のなかで最も重要な国である。2013年、日本企業は1992年以来初めて、米国への新規FDI流入の最大の供給元となり、その年だけで米国経済にほぼ450億ドルの新規投資を注入した。データによると、日本の投資家は米国経済の中でも特に活力ある存在であり、日本の主要企業との共同投資を目指して集まる日本のサプライヤーのネットワークや、米国の地場企業との後方連関を通じて、統合が着実に進んでいる。また、日本企業のR&D集約度は、米国の他の外国企業を上回る。2012年、日本企業で働く米国人労働者が受け取った賃金・福利厚生は平均でほぼ8万ドルに達し、米国平均を大きく上回った（Moran and Oldenski、2015年）。
あらゆる種類の多国籍企業（MNC）は、純粋な国内企業より高い賃金を支払う。しかし、外国資本の多国籍企業で働く米国拠点の従業員は、米国のMNC従業員よりもさらに高い賃金を得ている。米国で事業を展開する外国MNCのうち、日本企業は平均を上回る賃金を支払っており、米国経済に高賃金の雇用を生み出すうえで、際立った貢献をしている。これは一部には、日本企業が米国で行うR&Dなどの高付加価値活動による。米国における日系企業のR&D集約度は、従業員1人当たりの年間R&D支出で測ると、米国の他の外国企業よりはるかに高く、増加のペースもはるかに速い。2011年、日本企業の従業員1人当たりR&D支出は1万260ドルを超え、外国企業の平均約8,270ドルと比べて高かった。
米国企業によるTPP加盟国への投資
米国への投資を増やすだけでなく、TPPは米国企業が輸出だけでなくFDIを通じても事業を拡大する機会を広げる。図3bに示されるように、2012年、米国MNCの外国関連会社による売上の31%がTPP加盟国に向けられた。最終協定に盛り込まれる可能性が高い規定の多くは、投資ルールの標準化、知的財産保護の強化、参入障壁の撤廃を通じて、TPP加盟国で事業を行う米国企業の市場アクセスを改善するだろう。
Hufbauer、Moran、Oldenskiによる先行研究（2013年）は、米国を拠点とする企業の事業拡大がこれらの企業を強化し、国内外での雇用と投資を増加させることを示している。米国企業が外国関連会社での雇用を10%増やすと、同じ企業の米国内の雇用は平均4%増加する。その企業による設備投資と米国からの輸出も約4%増加する。全体的な米国の雇用だけでなく、高技能・高賃金の雇用にも結び付くR&D支出は5.4%増加する。
出典：米国経済分析局。
結論
TPPはしばしば貿易協定と呼ばれるが、環太平洋パートナーシップは貿易だけにとどまらない。最終協定に盛り込まれる可能性が高い規定のうち複数は、外国直接投資に直接的にも間接的にも影響を及ぼす。その結果としてFDIが拡大すれば、消費者、企業、そしてもちろん米国の労働者にも、多くの重要な利益がもたらされる。
対内・対外双方の外国直接投資のグローバル化は、米国内経済の雇用基盤を強化し、改善する。確かに、世界的な事業拡大の過程で失われる雇用もあれば、新たに生まれる雇用もある。しかし、純効果は明らかにプラスであり、最も大きな成長は高付加価値でR&D集約度の高い部門に見られる。米国で良質な雇用を生み出すことを議会議員が重視するなら、TPAとTPPを支持すべきである。
参考文献
Kearney A T（2014年）『2014年AT Kearney外国直接投資信頼度指数』。
Hufbauer G C、T H. Moran、L Oldenski（2013年）「対外直接投資と米国の輸出、雇用、R&D：米国政策への示唆」PIIE『国際経済政策分析』第101号。
Moran, Theodore H and Lindsay Oldenski（2013年）「米国への外国直接投資：中国からのFDIに特に注目した便益、懸念、リスク」PIIE『国際経済政策分析』第100号。
Moran, T H and L Oldenski（2015年）「米国における日本の投資：優れた実績と深まる統合」PIIE『ポリシー・ブリーフ』第PB15-3号。
Petri, P A and M G Plummer（2012年）「環太平洋パートナーシップとアジア太平洋統合：政策的含意」PIIE『ポリシー・ブリーフ』第PB12-16号。
脚注
1 執筆時点で、TPP交渉に参加している国には、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム、米国が含まれる。
本記事は Vox EUとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
アジェンダの最新情報を得るには、 週刊ニュースレターに登録してください。
著者：Theodore H. Moranはジョージタウン大学外交学部のMarcus Wallenberg Chairである。Lindsay Oldenskiはジョージタウン大学外交学部の助教授であり、Peterson Institute for International Economicsの非常勤シニアフェローである。
画像：サウスカロライナ州ウィンズボロのElement Electronicsで、組立ラインの作業員が32インチテレビの背面カバーを取り付ける。REUTERS/Chris Keane
