歴史を通じて、生産手段やコミュニケーション能力を変える新たなテクノロジーが登場するたびに、社会は変革される傾向にありました。バイオテクノロジー、情報技術、ナノテクノロジー、人工知能における過去1世紀の急速な技術発展は、現在のポスト産業社会にも同じ変化をもたらす可能性を秘めています。
私たちの政治制度、法の支配、人権、銀行制度、教育制度、さらには資本主義そのものも、産業時代の産物です。私たちは個人として産業経済を生き抜く術を学び、社会として、その形や限界を定めるために一定の統制力を行使できます。
しかし、ポスト産業社会の次に来るものは何でしょうか。過去10年だけを見ても、デジタル製品やサービス、インターネット、モバイル技術は私たちの暮らしを変えてきました。これは過去50年間に積み重なった進歩の成果であり、今後もさらに多くの変化が起こるでしょう。たとえば、最近の 研究 は、デジタル化によって、現在知られている仕事の約半数が20年以内に置き換えられる可能性を示しています。
明日のテクノロジー
産業経済では、多ければ多いほどよいとされていましたが、今は必ずしもそうではありません。先進国は食べ過ぎで不健康になり、生産性の向上は製品の価格低下と消費の拡大につながっています。その結果、地球の資源はますます速く浪費され、無駄の多い消費主導型経済が助長されています。これに代わる未来の経済は、ほとんど廃棄物のない、豊かな世界の実現を目指すでしょう。
最先端のバイオテクノロジー、情報技術、ナノテクノロジー、認知科学（BINC）の融合が、 明日の生命的で知的なテクノロジー
テクノロジーがより 生命に似たもの になるにつれ、生物システム内の物質と同じように、より多くの構成要素をリサイクルできるようになります。自動化のおかげで、人々が必要とするものを生産し、流通させるために必要な人口は、ごく一部にとどまるでしょう。たとえば現在、デンマークの人口の わずか約2％ が農業と漁業に従事しています。約150年前にはほぼ全員が従事していましたが、今ではこの2％の人々が、デンマークと同規模の複数の国を養うことができます。 パーソナル・ファブリケーター （超高度な3Dプリンター）が発展すれば、市民は自宅で必要なもののほぼすべてを設計、製造、リサイクルできるようになるでしょう。
BINCテクノロジーは、過去50年間にコンピューター化が変革を主導してきたのと同じように、社会に大きな変化をもたらす可能性があります。それは、石器時代と青銅器時代の違いや、農耕社会から産業の科学時代への移行に匹敵するほど急激な変化かもしれません。このような転換は必然的に、経済・政治制度、国家主権、力の均衡、環境、人間のあり方、さらには宗教にも変化をもたらします。しかし今回は、その変化が数百年ではなく、1世代ほどの期間で起こるでしょう。
変化をもたらす4つの段階
いま、何がこの変化を引き起こしているのでしょうか。私たちは、相互に作用する4つのパターンが、進行中の変化を示していると考えます。
1. デジタル経済
デジタル経済は根本的に異なります。デジタル製品やサービスは経済の中で占める割合を増していますが、資本と労働力が必要なのは最初の1単位だけで、その後のデジタル複製には実質的に費用がかかりません。このようなデジタル化と自動化は、創出するより多くの雇用をなくし、高度な技能を持つ人材への需要を押し上げる一方、より希少になった中・低技能職をめぐる競争を激化させます。物理的な製品に伴う輸送費がほぼないため、インターネット上ではそうした製品は即座に世界市場へ広がり、最良の製品が市場を独占します。Facebook、Google、Microsoftが競合相手を圧倒している状況を見ればよいでしょう。
2. 中間層と民主主義の浸食
最近、 トマ・ピケティが記録したように、すべての先進国で中間層が浸食されています。中間層と超富裕層の格差は広がり、富と政治権力がエリート層に集中しています。今日の金融経済では、生産よりも投機のほうが投資収益率が高く、働くことより、すでに富を持つことのほうが、さらに富を築く確かな道となっています。
中間層の雇用の約半数が消失すれば、国民国家は税収の多くを失うでしょう。課税のあり方を根本的に見直さない限り、これは民主国家の統治を支える経済基盤を根底から変えることになります。
経済エリートと政治エリートが一体化するにつれ、政治権力はますます少数の手に集中します。この権力掌握を支えているのが情報インフラです。それを通じて市民の個人データを監視・取得でき、プライバシー、市民的権利、民主的権利が損なわれています。
米国の年間世帯所得分布。繁栄する超富裕層と縮小する中間層を示す。 vikjam、 CC BY-SA 。クリックして拡大
3. 一つの世界
地球規模の課題は、個々の国の力では対処できません。たとえば、ある国で排出されたCO2は地球全体に影響を及ぼします。環境は一つしかなく、持続可能なエネルギーシステムへの移行も世界規模でなければなりません。
情報、人、資本が世界中をますます自由に移動するにつれ、地球は約200の国民経済から、共通法のない一つのグローバル経済へと徐々に再定義されています。企業は低税率または無税の国へ拠点を移せます。その結果、各国が競い合って法人税率を引き下げる「底辺への競争」が起こる一方、所得税収は縮小しています。単独の国家では、もはや自国民だけを支えられなくなるでしょう。
国々の相互依存が深まるにつれ、伝統的なアラブ、工業化したロシア、デジタル化の進んだ現代の北欧の間のように、しばしば大きく異なる経済、文化、統治の構造をどのように調整するかという問題も生じます。
4. 新たな物語の必要性
19世紀と20世紀には、資本と労働者の闘争が左派・右派の政治的対立軸に沿って展開しましたが、今日、この区別は弱まっています。西側諸国では、開かれた社会、自由民主主義、市場経済、公共福祉という構想を軸に、ある程度幅広い合意が形成されています。しかし、世界の他の地域では、そうした幅広い合意があったとしても、その基盤は異なる、さらには相矛盾する概念です。
技術変化はあまりにも急速で、政治や法の枠組みを追い越し、法律が追いつく前に経済、さらには社会の仕組みを変えています。融合するBINCテクノロジーはこの過程を加速させ、私たちには想像しにくいものへと変えるでしょう。そして現時点では、この変革に対処できるグローバルな制度は存在しません。
かつて社会を結びつけていた壮大な物語、すなわち宗教、国家、階級は、世界を導き説明する力を失いつつあり、時には全体主義体制を支えるために利用されています。実際、生き残った唯一の壮大な物語は「自由市場」です。自由市場は消費財を効率よく供給できますが、現在の問題を解決する力はありません。むしろ、それらをあおっています。
新たなBINC時代
持続可能な経済を築き、人間の尊厳を守り、社会的対立を避けるためには、これらの問題を国内外の政治課題の最前線に据えなければなりません。知識が疑う余地のない資産と見なされる世界において、私たちはその知識を生かし、 この世界的な変革を理解し、未来に向けた持続可能な道筋を築く必要があります。自由市場と国民国家だけが現在の難題を解決するという考えに固執し続けるのは、世間知らずです。かつてそうであった姿ではなく、現実をそのまま認識する必要があります。
適切な政治、法、経済の構造と制度を整えれば、BINCテクノロジーの融合は、すべての人に有意義な仕事、余暇、繁栄、自由をもたらす可能性があります。反対に、無関心と強欲によってこの移行が進めば、世界はごく少数のエリートに支配されるディストピアという、新たな暗黒時代に陥りかねません。
この記事は、 The Conversationとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：Lene Rachel Andersenは、Next Scandinaviaのフューチャリスト、Initiative for Science, Society and Policy（ISSP）のアソシエイト、南デンマーク大学のリサーチ・アソシエイトです。Steen Rasmussenは、米国Santa Fe Instituteの外部研究教授であり、南デンマーク大学のCenter for Fundamental Living Technology（FLinT）長、Initiative for Science, Society and Policy（ISSP）の科学委員会委員長および教授です。
画像：ホンダの最新型ヒューマノイドロボット「ASIMO」が、ブリュッセル近郊のザベンテムで行われた発表会で走行する。REUTERS/Francois Lenoir
