世界の食料価格が4年ぶりの低水準付近で推移するなか、米国の農家向け補助金は2015年に ピークを迎える 見通しで、米国政府の数十億ドルの資金が食料市場に流れ込む。
では、これは開発途上国の貧しい農家にとって何を意味するのだろうか。
私が話を聞いたアナリストによると、幸い、補助金が彼らに大きな不安定化をもたらすことはないという。
シンクタンクの食料・農業政策研究所(FAPRI)は今月、2015年までに米国の農家に支払われる補助金は100億ドルを超えると予想され、現行の米国農業法が対象とする5年間で最大の年間支出になると報告した。
環境ワーキンググループ(非営利の調査団体)の報告によると、1995年から2012年にかけて米国の農家は 政府補助金として2,925億ドルを受け取り、その大半は大規模な工業型農場に渡った。
批判派は、米国と欧州の補助金が国際市場をゆがめ、富裕国が開発途上国に食料を「投げ売り」できるようにすることで、地元農家に損害を与え、依存を生み出していると考えている。
援助団体のオックスファムは、こうした支払いを、アフリカの農家に損害を与える 「不公正な競争」 の一形態とみなしている。
国連食糧農業機関(FAO)の上級エコノミスト、ジェイミー・モリソン氏は、こうした主張を裏付ける確かなデータは決定的ではないと述べた。
「問題は白か黒かではありません」とモリソン氏は私に語った。補助金の影響は「市場、商品、国によって異なる」と同氏は述べ、広範な結論を導くのは難しいという。
米国の補助金には、所有する土地の面積に応じた農家への支払い、政府資金による作物保険、そして平均作物価格が所定の基準を下回った場合に資金が支給される価格損失補償など、さまざまな形態がある。
補助金の支給額は大きいものの、貧しい国々への影響はわずかだと、ミズーリ大学の農業エコノミスト、ジュリアン・ビンフィールド氏は言う。
同氏によると、価格が低いのは米国の支払いではなく、過去数年間に世界の多くの地域で天候に恵まれ、収量が高かったためだ。
「この(農業)法案が開発途上国に及ぼす影響を見極めるのは難しいでしょう」とビンフィールド氏は私に語った。
ただし、例外もある。
輸出向けに生産する西アフリカの綿花農家は、補助金が一因となって価格が押し下げられた結果、収入が減る可能性があるとモリソン氏は述べた。
同氏によると、乳製品生産者やコメ農家は規制された国内市場で事業を営む傾向があり、補助金を受けた米国産作物の圧力にさらされる可能性は低い。
FAOのモリソン氏は、「ある国で生産が増えれば、開発途上国全体に害が及ぶとすぐに決めつけないことが重要です」と述べた。
この記事は、 トムソン・ロイター財団 trust.orgとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者:クリス・アーセノーは、ローマからトムソン・ロイター財団のために世界の食料安全保障と農業政策を取材している。
画像:畑で小麦を収穫する農家。REUTERS/Navesh Chitrakar。




