人口動態が運命を決めるとよく言われるように、これはアフリカの世紀となるでしょう。
サブサハラ・アフリカのほとんどの国は、人口転換の入り口にあります。人口転換とは、人口に占める若年層と高齢層の割合が低下し、生産年齢(15-64歳)の人口割合が上昇する時期を指します。
他の地域では、こうした転換は一般に貯蓄と所得の増加、そして経済成長を伴ってきました。当機関の最新の Regional Economic Outlook for sub-Saharan Africa では、この転換がどのように展開しうるか、そして経済政策への含意について検討しています。
私たちが特に注目したのは、この地域で進行中の人口動態の傾向が持つ、真にグローバルな側面と影響です。以下をご覧ください。
2030年頃までに、サブサハラ・アフリカが世界の労働力増加にもたらす寄与は、世界のその他の地域すべてを合わせた寄与を上回るでしょう(図1)。
これは、世界的に生産年齢に新たに加わる人数が大幅に減少する中で起こると予測されています。その伸びは、1980-2000年には年率約2%でしたが、2030-2050年には約0.5%程度になる見込みです(図2)。
グローバルな視点
世界経済の成長が期待を下回り続ける中、過去数十年間に多くの先進国や一部の新興市場国が人口動態の追い風からどの程度恩恵を受けてきたかが、より明確になりつつあります。逆に、これらの国々では人口が高齢化し労働力参加率が低下しているため、今後数年間は潜在成長率と実際の成長率の双方に悪影響が及ぶ見通しです。確かに、成長への下押し圧力は限定的であり、政策によって、さらには生産性の向上によって相殺することが可能です。それでも、現在の世界GDPの60%超を占める経済圏(G7諸国、中国、ロシア)では、生産年齢人口が2010年にはピークに達していたという事実は変わりません。
したがって、アフリカの労働力を世界のサプライチェーンに組み込むことで、世界経済は大きな恩恵を受けると考えるのが妥当でしょう。実際、世界の大部分が高齢化していることを踏まえると、他に選択肢はほとんどないかもしれません。この問題は、民間部門と公共部門の双方において、国際的な経済論議の最優先課題に引き上げられる必要があります。
地域的な視点
進行中の人口転換は、サブサハラ・アフリカにとって大きな機会をもたらします。生産年齢人口の割合の上昇は、1人当たり所得を引き上げる直接の経路となります。就業者が増えれば、経済生産と世帯あたりの労働所得が増加するためです。ただし、人口ボーナスの多くは、経済・社会政策の質にも左右されます。
全体として、人口ボーナスを活かせるかどうかは、人口転換がもたらす潜在的な利益を、人的資本と物的資本の双方からのより高い成長へと転換できるような経済環境と政策の適切さにかかっています。人的資本については、労働力の人数の増加と質の向上(より高い教育水準と健康状態を備えた労働力の拡大)が含まれ、物的資本については、公共インフラの高度化と民間資本形成の持続的拡大が含まれます。
同時に、一般に生産年齢層の貯蓄率は高い傾向にあるため、社会全体の貯蓄も増加しやすく、投資に充てられる資金が増えます。経済環境が貯蓄を阻害せず、生産的な投資へ効率的に配分される限り、人口転換の過程で貯蓄、投資、経済活動が後押しされる可能性があります。
最後に、女性の労働力参加率の上昇も追加的な恩恵をもたらし得ます。人口転換は、死亡率と出生率の双方が低下する時期に訪れます。しかし、出生率の低下は女性の労働力参加率の上昇と関連する傾向があることが分かっています。そして、女性の労働参加が高まると、より高く、より包摂的な成長がもたらされます。したがって、女性の労働参加に対する法的・制度的障壁を取り除くことは、この地域が人口動態の変化から最大限の恩恵を得るための要因の一つです。
過去の経験に学ぶ
歴史的経験は、人口ボーナスを活かす上で重要な側面について示唆を与えます。東アジア諸国は、以下の要因により、ラテンアメリカ諸国よりも大きな人口ボーナスを獲得することができました。
東アジアでは、一部には出産を控えるよう夫婦を促す政策や、増加する労働力の技能と生産性を高める人的資本への投資のおかげで、人口転換がより速く進みました。
東アジアでは、労働市場の柔軟性により、より生産性の高い労働集約型製造業への労働者の再配分が円滑に進みました。同時に、金融の発展によって、増加する貯蓄が投資へと振り向けられました。
構造転換もより強力に進み、経済全体の平均生産性が急速に向上したほか、世界貿易への統合により、外国投資と技術移転がもたらされました。
要約すると
人口ボーナスを実現するには、同地域における持続的な高成長への主要な制約、特にインフラ(主に電力と交通)のギャップと、熟練した人的資本(保健・教育制度の改善)への対応が急務となります。
加えて、海外からの投資を含む貯蓄と投資を促進し、輸出を伸ばすための競争力を高めることで、労働市場に新たに参入する若年層に強く求められる雇用を生み出すことができます。
これらの政策が実施されることを前提に、人口転換は貯蓄と投資を押し上げ、ひいては経済成長を高めることで、サブサハラ・アフリカをはるかに強固な立場に導くと確信しています。
本記事は IMF Directとの協力により発表されたものです。掲載は、世界経済フォーラムによる見解への支持を意味するものではありません。
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執筆者:アントワネット・モンシオ・サイエは、IMFアフリカ局長です。アベベ・アエムロ・セラシエは、IMFアフリカ局次長です。
写真:母と娘が家路につく。REUTERS/Finbarr O’Reilly.





