新規エボラ症例数が減少するなか、西アフリカの シエラレオネは、今や将来を見据え始めることができる。
エボラ危機は、 2014年3月に始まり、国内で1万3,000人以上が感染し、 ほぼ4,000人が死亡した 。貿易は困難になり、家計の負担は急増し、多くの雇用が失われた。
同国はまだ正式には エボラフリーとなっていないものの、大幅な改善を示す兆候が見られる。そのため、経済回復に関する議論も始まっている。
研究機関、政府の省庁、コンサルタント、企業、ジャーナリスト、国際ドナー、地域の市民社会団体が、同国の将来の見通しについて議論している。
これらの議論の好例は、 最近のオンライン討論 であり、The Guardianが主催し、経済回復に向けた 20段階のアプローチ を提示したものだ。概して、これらの段階は主に、投資による経済成長、民間セクターの役割、そして地域の起業と教育を促進するための政府、企業、NGOの説明責任に関する考え方を提案していた。
これらの提言は極めて重要であり、継続される必要がある。しかし、より広範な持続可能な変化にどう寄与しうるかを問う必要がある。そのためには、個人および対人レベルにおける社会領域の課題を積極的に考慮に入れる必要がある。
脆弱な経済回復
エボラが一つ証明したことがあるとすれば、それは、過去5～10年間のシエラレオネの 発展 が極めて脆弱だったということだ。物質的には、国は変わった。2003年に北部州の町ルンサルを訪れた際、同町は 十年以上続いた戦争の後で廃墟と化していた。
しかし、過去10年の間に同町は徐々に息を吹き返し、さらには2006年に鉄鉱石採掘が再開されたことで、 希望の地 へと変わった。電気と水道が通じており、道路も10年前より改善している。
しかし、多くの点で同国は、 類似の状況 に直面している。それは、2002年に終結した11年にわたる戦争の直後と同様に、荒廃し、幻滅し、社会的に分断された社会の中で、経済が破綻した状態である。
エボラ後の時期が持続可能で永続的な変化を目指すのであれば、下からの社会変革が極めて重要である。この点において、対処すべき重要な側面が二つある。
一つ目は信頼の問題である。当初、この病気が発生した際には、地域で広範な懐疑が見られた。さまざまな機関が提示した解決策は、住民の間に根深く存在する構造的な不信の問題を示していた。不信の問題は非常に根深く、次のように言われるのをしばしば耳にする：
制度、機関、個人に対する信頼の広範な欠如は、人々が欺かれ、だまされてきた過去の経験の結果であり、そのため社会はしばしば予測不能な形で反応する。その例が、エボラ対策における保健医療従事者や施設への 襲撃 に見られる。こうした襲撃は、 特異なものではなく 、シエラレオネに限られない。
第二に、権力の役割と濫用は、しばしば金銭と区別しがたいものであるが、不公正な形で支配と統制を行使するための資源となっている。その結果、新たな機会、とりわけ企業や開発プロジェクトにおける雇用が、権力者によって横取りされる。そのため、それらは社会的利益よりも個人的利益に資する。
その典型的な例は、 行方不明となったエボラ関連資金である。ただし、あまり表面化しない事例も起きている。例えば、教師が課題の採点や必修の補習に対して生徒に金銭を支払わせるといったケースがある。
当然ながら、社会の予測不能性、信頼の欠如、そして権力の頻繁な濫用によって、長期的な関与——それが他者との関係であれ、国家機関であれ、商業または開発プロジェクトであれ——は、リスクが高く困難なものとなる。
これを変えるには、権力構造が争われ、調整される必要がある。提案された経済回復のアプローチの中には、これを促進しうるものもある。シエラレオネにおける経済と社会の変化に関する私の現在進行中の研究の中で、例えば大規模な投資やNGOのプロジェクトが、権力への異議申し立ての空間を開きうることを目にしてきた。
例えば、ある鉱山会社による村の移転が、新たな課題を生んだだけでなく、周縁化された村人たちが声を上げ、村の生活への平等な参加を求めることを可能にした様子を私は目撃した。
しかし、権力に異議を唱えることは良い第一歩であるものの、その結果はしばしば変革ではなく、権力の固定化に終わる。
これらの問題は新しいものではない。2008年、Ernest Bai Koroma大統領府は、社会における 態度変容 を促すための仕組みを設けた。これは、しばしば汚職と総称される、シエラレオネの発展を妨げてきた否定的な態度と闘うことを目的としていた。
しかし、国全体で物質的・経済的な改善が見られるにもかかわらず、社会レベルではほとんど本当には変わっていない。“戦争を招いたのと同じことが、ゆっくりとしたペースで再び起きている”と、シエラレオネの農村部に住む友人は、地域における権力濫用の状況についてコメントした。こうした見方は広く存在し、政策の場でも認識されている。その証左として、 一つの発言 が、態度・行動変容事務局の全国調整官によるものであり、これを裏付けている。
誤解のないように明確にしておくと、これは別の戦争が迫っていることを示すものではない。権力の濫用は依然として横行しており、信頼と忠誠の欠如が社会における構造的問題を引き続き生じさせていることを強調している。
おそらく、シエラレオネは、 20段階の提言に盛り込まれた多くの勧告を実行する必要がある。それには、インフラの改善、雇用や地元調達を通じて地域住民に利益をもたらす投資の拡大、そして教育制度の改善が含まれる。
しかし、これらのアプローチが成功し、社会経済的な変革が公正で平等かつ持続可能なものとなるためには、人々が社会に平等かつ自信を持って参加できるよう、信頼を築き、権力構造を変える必要がある。
これは単純で短期的な過程ではない。法の支配、経済への公正な参加、人間らしい生活水準の達成、情報へのアクセス、包摂感といった、極めて多様な課題を含む。何よりも、これは根本的に内発的な過程であり、またそうあるべきものである。
本記事は、 The Conversationとの協力により掲載されている。全文は 原文記事をご覧ください。。掲載は、世界経済フォーラムによる見解を支持するものではない。
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著者：Robert J. Pijpers は、オスロ大学のPhD Researcher（博士研究員）です。
写真：シエラレオネ南部プジェフン県マレン首長区にあるSocfin Agricultural Companyの苗床で育てられたヤシの苗木の間に立つ男性。REUTERS/Simon Akam
