本稿は Project Syndicateとの協力により掲載されています。
中国は1カ月余り後にG20の議長国を引き継ぐ。今後1年間、とりわけ杭州で開催される9月の首脳会議に向けて、中国は「革新的で、活力に満ち、相互に結びつき、包摂的な」世界経済の基盤づくりを後押ししようとしている。問題は、その方法である。
その手がかりの一つは、トルコが務める現在のG20議長国にある。同国は 包摂性、実施、そして成長のための投資を重視してきた 。G20内で合意形成が困難なことで知られるが、トルコの議長国は三つの主要な成果を挙げている。
昨年、トルコはG20諸国の成長促進の取り組みに向けた新たな説明責任の枠組みを主導した。同国はまた、グローバル経済におけるSMEの貢献を高めることを目的としたWorld Small and Medium Enterprise Forumを立ち上げた。さらに、パリで11月13日に発生したテロ攻撃の2日後に開催された、アンタリャでのG20首脳会議では、「イスラム国」との戦いが「主要な優先課題」であるとの合意が形成された。
要するに、G20は一定の勢いを得ており、中国はそこから利益を得ることができる。国連気候変動会議が温室効果ガス排出を抑制する拘束力のある世界的合意をまとめれば、その勢いはさらに強まるだろう。G20諸国は 世界人口の3分の2と世界GDPの85%を占めていることから 、いかなる合意の実施においても不可欠な存在となるだろう。気候変動のような地球規模の課題を議論するために、これらの国々が定期的に会合を開く枠組みを提供することで、G20――せいぜい自ら加盟国を選んだ集まりにすぎないが――は正統性を得ている。
こうした動きは、成長、貿易、投資の世界的な減速に対処する中国の能力にとって好材料である。まさに時宜を得た動きである。現在進行中の減速は、世界が現在直面する最大のリスクの一つであり、脆弱な国々における絶望と不安定化を深刻化させるおそれがあるうえ、より強固な経済国に対して、増殖する危機に対処するのではなく内向きになることを促しかねないためである。
幸いなことに、中国は近年、より責任ある国際的なステークホルダーになることへの決意を示している。中でも特筆すべきは、同国が最近、北京に拠点を置く アジアインフラ投資銀行 （AIIB）の設立を主導したことである。同銀行は主として中国の対外投資の手段としての役割を果たすことになる。
具体的には、AIIBはとりわけ中国の野心的な「一帯一路」政策に資金を提供することになる。同政策は大規模なインフラ投資を通じて、アジア全域、中東を横断し、欧州に至る貿易の結びつきを強化することを目指すものである。米国と日本の反対にもかかわらず、50以上の国が創設メンバーとして参加したという事実は、緊急のインフラ需要に対応するための資源確保への加盟国の関心が、地政学的競争に優先することを示している。
同様の実利主義は、米国が主導し、太平洋岸12か国を含む、最近合意された 環太平洋パートナーシップ （TPP）貿易協定から除外されたことへの中国の対応にも表れていた。パフォーマンスに走るのではなく、中国は必要に応じて異なる形態の貿易枠組みを追求する意思を示してきた。もし中国がG20議長国としての機会を生かし、世界貿易機関（WTO）の長く停滞している ドーハ開発ラウンドを妥結させる合意を仲介できれば、グローバルなステークホルダーとしての信頼性は高まるだろう。
もちろん、中国は最終的にTPPに加盟する可能性もあり、中国国内では、WTO加盟と同様に、そうした動きが国内改革を後押しすると考える向きもある。しかし、中国が参加しないままであっても、貿易の拡大に向けた役割を果たし続けるとみられる。
さらに明るいニュースもある。人民元は、国際通貨基金（IMF）の準備資産である特別引出権（SDR）の価値を決定する通貨バスケットに、米ドル、英ポンド、ユーロ、日本円と並んで加わる見込みである。人民元が準備通貨へとまた一歩近づくにつれ、切迫する市場の変動に対処するうえで、世界、とりわけ新興市場経済を支える中国の能力は大きく高まるだろう。
強固で一体性があり、急速に成長する世界経済を築くことは、最も好ましい状況下においても極めて困難である。世界の広範な地域、とりわけ中東が混乱と暴力の中に留まり続けるなら、それは不可能になる。こうした中、中国もトルコと同様に、G20議長国の立場を活用して、シリア紛争の終結の必要性に関する合意形成を促し、貿易、投資、雇用を再活性化する戦略を追求することで、中東全域の長期的な平和と経済発展を支援することができるだろう。
多極化した世界では、共通の利益を重視することが協力と進歩を促す鍵となる。シリア危機が間違いなく極めて複雑であり、イラン、ロシア、サウジアラビア、トルコといった関係国がそれぞれ異なる目的を持っているとしても、社会的・政治的安定がもたらす経済的利益を否定する者はいない。同様に、先進経済国は緊縮策を追求したくなるかもしれないが、実際には、より強い成長はすべての国に利益をもたらし、エネルギーや商品価格の上昇が、新興経済国を現在の低成長と債務の罠から脱却させることになるだろう。
来年、G20は、長期停滞のリスクから国境を越えたテロリズムの惨禍に至るまで、世界的危機に効果的に対処できることを示す重要な機会を迎える。現実主義と権限の分担を適切に組み合わせることで、中国のG20議長国は重要な進展を促しうるし、さらには、21世紀にふさわしい新たな世界経済の枠組みの確かな基盤を築くことさえできるかもしれない。
本稿の掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではない。
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執筆者：Andrew Sheng は、香港大学アジア・グローバル研究所のディスティングイッシュド・フェローであり、UNEP持続可能な金融諮問評議会の委員でもある。Xiao Geng は IFF Institute の所長である。
写真：中国の国旗が、北京中心部にある中国の中央銀行、中国人民銀行本店の前ではためいている。REUTERS/Petar Kujundzic.
