中国はメガシティへの強いこだわりを持っています。同国は、珠江デルタの9都市からなる地域で一つのメガシティを建設しているほか、さらに北方に二つのメガシティを建設し、そして今度は、ほとんどの国の総人口を凌駕しうるメガシティを建設しようとしています。
最新の取り組みとして、中国政府は、北京（現在の人口：2,000万人）を中心とする、面積8万2,000平方マイルの「Jing-Jin-Ji（京津冀）」と呼ばれるメガシティの計画を発表しました。最終的には1億3,000万人の住民を抱える予定です。これにより、日本の人口を約300万人上回ることになります。
新たなメガシティを形成するにあたっては、周辺各地域の資源を結びつけることが狙いです。具体的には、北京の潤沢な資金と研究能力、天津の渤海への港湾アクセス、そして河北省の技術開発です。中核都市である燕郊と北京を結ぶ道路や橋のように、新たに整備された高速道路と橋が各都市を結ぶことになります。
しかし、極端な成長には課題が山積していることに、中国は急速に気づきつつあります。
新たな高層ビルへの入居を急ぐことで、基礎インフラを必要とする人々が増えますが、中国はそのインフラをまだ整備できていません。病院、学校、交通機関は、北京最大級の郊外の一つである燕郊などで、押し寄せる新住民に既に追いついていません。
「サービスはひどいものです」と、燕郊に住むZheng Linyun氏は『ニューヨーク・タイムズ』紙に語りました。Zheng氏は北京で働いており、毎日5時間かけて通勤しています。6歳の子どもは、子どもで溢れかえった狭い教室で学んでいます。
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過去数十年間の北京の成長。赤色は都市部の拡大を示しています。
北京から天津までの移動時間を3時間から30分を少し超える程度に短縮することを目指していた高速鉄道路線は、すでに混雑が生じています。また、計画中の巨大都市圏（北京、天津、河北省）の主要都市には「首なし高速道路」が点在しています。これは国内を縦横に走る主要な幹線道路でありながら、結局のところ何も結んでいない道路のことです。
通常であれば、不動産税がこの負担の軽減に役立つはずです。しかし、『ニューヨーク・タイムズ』紙が報じているように、中国には不動産税がありません。代わりに同国は土地の売却によって税収を得ており、その税収について、裕福な北京は、行政区域が再編された後も、より小規模な都市と分け合う計画を持っていません。
長期的には、この税制の問題がプロジェクトの持続可能性にとって大きな脅威となる可能性があります。しかし、中国がこれまでいかに速く巨大都市を築き上げてきたかを考えると、たとえ表面的なものにすぎないとしても、プロジェクトが結果的に成功したとしても驚くには当たりません。
本記事は、 Business Insiderとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。
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執筆者：Chris Weller氏は2015年にBusiness Insiderに入社し、「Ideas Reporter」として勤務しました。
画像：2015年6月25日、北京の中央商業地区で一日の作業を終えた後、建設現場の外に立つ作業員たち。REUTERS/Jason Lee。
