アジアインフラ投資銀行（AIIB）の創設メンバーに遅れて相次いで加わる国が現れたことを受け、いま関心は、中国主導のAIIBの規則や規制の策定に移っている。しかし重要な問いは残る。なかでも最大の問いは、AIIBが世界銀行のような既存の多国間金融機関にとって潜在的な競争相手なのか、それとも歓迎すべき補完機関なのかという点だ。
昨年10月、中国と主にアジアの20カ国がAIIBの当初の覚書に署名して以来、オーストラリア、ブラジル、エジプト、フィンランド、フランス、ドイツ、インドネシア、イラン、イスラエル、イタリア、ノルウェー、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、韓国、スウェーデン、スイス、トルコ、英国を含む36カ国が創設メンバーとして加わった。
中国財政省によると、AIIBの創設メンバーは7月前に協定文書の交渉を完了し、年末までに業務を開始する予定だ。中国は交渉担当者会合の常任議長を務め、会合は協議開催国のメンバー国と共同議長制で運営される。第4回交渉担当者会合は4月下旬に北京で終了し、第5回は5月下旬にシンガポールで開催される。中国人経済学者の金立群は、銀行設立の監督を担うAIIB多国間暫定事務局の責任者に選ばれた。
創設メンバー間の出資比率配分ではGDPが基本基準となる一方、財政省は10月、中国はGDPが示唆する50％の持ち分を必ずしも必要としないと述べた。さらに、AIIBは北京に本部を置くものの、地域事務所や上級管理職の任命については、さらなる協議と交渉の対象になると同省は述べている。
昨夏にBRICS諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）が発表した500億ドルの新開発銀行と同様、AIIBも厳しい注視を受けており、一部の西側諸国の指導者はそのガバナンス、透明性、動機に疑問を呈している。実際、西側諸国の多くは、これらの銀行の設立を既存の多国間融資機関に取って代わろうとする取り組みの一環として描いてきた。
しかし、新たな開発銀行は、既存機関を置き換えることよりも、その改善に関心があるようだ――これは既存機関自身も共有する目標である。石耀斌財務次官が最近指摘したように、既存の多国間融資機関はガバナンス改革の必要性を認めることで、実際には「最善の慣行」はなく、「より良い慣行」だけがあることを示している。改善が別の場所から生まれてもよいはずだ。
実際、開発に対する実験的なアプローチを踏まえると、中国はこのプロセスに貢献するのに適しており、一部の高官が示唆しているように、その意欲も十分にある。プロジェクト融資における高い基準とセーフガードの必要性と、迅速な融資実行の要請との均衡を図る方法を中国が見いだす手助けができれば、世界経済ガバナンスは大きな恩恵を受けるだろう。
開発金融におけるより実践的なアプローチを先導するうえで、中国の制度モデルとなり得るのは、習近平国家主席が昨年11月に発表した400億ドルのシルクロード基金（SRF）だ。SRFとAIIBは、中国の「一帯一路」戦略の主要な金融手段となる。同戦略は、アジアを横断して欧州へと延びる現代版シルクロード二つ――（陸路の）「シルクロード経済ベルト」と「21世紀海上シルクロード」――の創設を中心に据えている。この構想は、主に道路、鉄道、空港、海港、発電所などのインフラに資金を提供することで、アジア太平洋地域の経済協力と統合を促進することを目指す。
それにもかかわらず、SRFは西側メディアからほとんど注目されていない。これは残念なことだ。というのも、わずかに知られている情報からは、SRFが開発金融の変革に重要な役割を果たし得ることがうかがえるからだ。
中国メディアによると、SRFには四つの国有機関が出資する。国家外為管理局が65％を保有し、中国投資有限責任公司（CIC、同国の政府系ファンド）と中国輸出入銀行（中国輸銀）がそれぞれ15％を保有し、中国国家開発銀行（CDB）が残る5％を保有する。基金は2014年12月に正式登録され、翌月に初の取締役会を開いた。
ある意味で、SRFは中国の最新の政府系ファンド構想とみなすことができ、一部メディアは「第二のCIC」とさえ呼んでいる。しかし、CICが財政省の経営管理下にあるのに対し、SRFの運営には中国人民銀行の影響が反映されているようだ。
最近のインタビューで、中国人民銀行の周小川総裁は、SRFは特に直接株式投資などの「協力プロジェクト」に重点を置くと示唆し、基金の「ちょうどよい」資金調達の特徴にも言及した。たとえば周総裁は、開発途上国のインフラ投資は収益化に時間がかかることを考慮し、SRFは多くのプライベートエクイティ会社が採用する7～10年の期間ではなく、少なくとも15年の投資期間を採用すると述べた。
さらにSRFは、他の国有金融機関が選定されたプロジェクトの株式・債務による資金調達に参加する触媒となり得る。基金と他の民間・公的投資家がまずプロジェクトに共同で株式投資を行う。その後、中国輸銀とCDBが債務による資金調達のため融資を実行し、CICが追加の株式資金を提供する可能性がある。AIIBが稼働すれば、SRFの初期株式投資と並行して債務による資金調達を手配し、このプロセスを支援することもできる。
もちろん、こうした新たな資金調達構想については、まだ検討すべきことが多い。しかし、南南開発金融の構図が形作られつつあること、その構図が多国間融資全般を変革する可能性を秘めていることは見て取れる。
本記事は Project Syndicate との協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：ダニエル・プーンは国連貿易開発会議の経済問題担当官。リチャード・コズル＝ライトは国連貿易開発会議のグローバリゼーション・開発戦略部門の部長。
画像：上海中心部の豫園で、元宵節を前に龍の模様で飾られた提灯のそばを歩く人々。ロイター／カルロス・バリア。
