欧州の経済低迷が再び訪れ、米国でも成長の鈍化の兆しが見える中、先進国も日本を捉えてきたのと同じ長期的な停滞に陥る危険にさらされているかもしれない。そうした事態を避けるため、政策立案者は、その背後にある、より深い構造的要因を認識し、対処しなければならない。
つい最近まで、「日本化」は欧米の経済では起こり得ないというのが通説であった。米国の主要な経済学者たちは、低成長、デフレ、そして長期にわたる低金利という複合的な脅威が現実化した場合でも、政策立案者にはそれに対処する手段があると主張していた。彼らは、数十年に及ぶ停滞から国を脱却させるために大胆な措置が必要だと日本に対して説くことに、何のためらいもなかった。日本化は、避けられない運命ではなく、不適切な政策運営によって生じる回避可能な結果と見なされていた。
それにもかかわらず、今や欧米にも日本化の亡霊が迫っている。2008年の金融危機の後、景気回復は、欧州と米国の双方で、大多数の政策立案者、政治家、経済学者が予想していたよりも緩慢で、包摂性にも欠けていた。さらに最近では、低成長と持続的なデフレ圧力からなる「新常態」を脱する「脱出速度」を達成するという期待が、欧州と日本で打ち砕かれ、米国でもその期待が遠のいているのではないかと懸念する声もある。
特に欧州は、憂慮すべき域内全体の景気減速に再び陥っている。成長見通しは一貫して下方修正されており、欧州中央銀行も、目標インフレ率の達成に関する従来の楽観的な見方が誤りであったことを認めている。国債利回りが低下するなか、マイナス金利での証券取引の世界規模の総額は約10兆ドルに達している。
一方、日本は、名目成長率、インフレ率、金利が一貫して低い状態が続く4つ目の10年に差しかかろうとしている。米国では、景気減速の到来を懸念する経済学者が増えており、なかには米連邦準備制度に利下げを促す声もあれば、過度なデフレのリスクに対抗するため、より高いインフレ目標を採用するよう求める声もある。
過去に日本化の脅威を軽視していた欧米の経済学者たちは、その見方が軽率だったのだろうか。その答えは、然り（イエス）であり、同時に否（ノー）でもある。
今日の日本化への懸念は、構造的なデフレ圧力に対する正当な不安に根ざしている。その圧力は、直接的にも間接的にも、成長を低下させ、包摂性を損なう可能性がある。こうした圧力の要因には、社会の高齢化、（所得、富、機会の面での）格差の拡大、国民の幅広い層における社会的・経済的な不安定性、そして制度や専門家の意見に対する信頼の喪失が含まれる。
前回の資産バブル後の企業のゾンビ化とともに、これらの構造的要因は、成長を促進するリスクプーリングではなく、需要の減少や、リスク回避と自己保険の強化をもたらしてきた。イノベーション、特に人工知能、ビッグデータ、モビリティにおける技術革新も、もう一つの要因である。これらの技術の経済的影響は不透明であるものの、少なくとも短期的には、多くの経済活動において参入障壁を引き下げ、価格に下押し圧力をかけている（「アマゾン効果」）ことは間違いない。それでも、成長と生産性に対する長期的な影響は、今後の推移を見守る必要がある。
成長はまた、より間接的な形でも阻害されている。例えば、低金利が続き、場合によってはマイナス金利となることで、金融システムの制度的な健全性と業務の有効性が損なわれる傾向があり、その結果、銀行の貸出が減少し、保険・退職関連企業が家計に提供できる長期商品の範囲も制限される。もう一つの間接的な影響は、将来に対する期待から生じる。成長率とインフレ率が低い状態が長く続くほど、家計や企業は消費や投資の意思決定を先送りしたくなり、その結果、低成長とデフレが長引く。
日本化の脅威を当初過小評価していた欧米の経済学者たちは、こうした直接的・間接的な要因を軽視し、あるいは単に無視していた。振り返れば、人口の高齢化が最も速く、かつ域内への移民が少ない社会が、現在日本化に苦しんでいることは、驚くに当たらないはずである。
とはいえ、それらの経済学者が、政策がマクロ経済の結果に決定的な役割を果たし得ると主張したことは誤りではなかった。特に、1989年の日本のように、構造的要因が過度な景気引き締めによって増幅されている場合には、その主張は当てはまる。問題は、彼らが金融政策に過度に焦点を絞り、その有効性を過大評価してきたことにある。日本化のリスクがある国々は、経済の需要側と供給側の双方に対処するため、はるかに広範な政策の組み合わせを必要としている。
そもそも金融政策は、「ゼロ制約」付近や、その他の「流動性の罠」の要因が作用している状況では、効果が薄れる。量的緩和（QE）のような大規模な貸借対照表操作は、システムに直接流動性を注入することで時間を稼ぐことができる。しかし、それらは根本的な問題に対処するものではなく、独自の一連のコスト、副次的な弊害、そして意図せざる結果を伴う。
したがって、日本化に対する最も強力な防御策は、国、地域（欧州の場合）、そして世界の各レベルにおける需要側と供給側の双方の対策を組み合わせることである。財政余力のある国では、これは政府予算の拡大や、生産性を高める投資（インフラ、教育、訓練など）の増加を意味するかもしれない。また、技術者不足に直面しているどの国においても、合法的な移民の増加や、労働移動を促進するためのより良い政策が、そのギャップの解消に役立つ可能性がある。
さらに、これらの政策には、特に医療、職業訓練、そして労働者の再教育の面で、最も脆弱な層に対するより効果的な保護策が伴う必要がある。これらのいずれも、より良い政治的リーダーシップと、より啓発された世界的な政策協調なくしては実現しない。
日本化は、欧米の政策立案者や政治家が十分に内在化していない三つの教訓を示している。第一に、構造的な圧力があるからこそ、低成長、デフレ、そしてゼロからゼロに近い低金利を反転させるための迅速な対応が、ますます重要になる。第二に、非伝統的な金融措置は必要かもしれないが、それだけでは確かに十分ではない。そして第三に、必要とされる包括的な政策対応を策定する際には、その障壁は技術的な問題よりもはるかに政治的な問題であることを認識しなければならない。
