財務相らが世界銀行と国際通貨基金（IMF）の年次総会に出席するためワシントンD.C.に集まるなか、議論すべき喫緊の課題には事欠かない。世界的な景気後退への懸念、米中貿易戦争、ブレグジット交渉の余波、そして危険なほど積み上がった債務によって、経済は過去10年で最も緊迫した局面を迎えている。これらの問題は議論されなければならず、最小限の損害で解決されることを誰もが願うべきだ。
しかし、こうした問題によって、さらに差し迫った長期的課題から目をそらしてはならない。2030年までに国連の持続可能な開発目標（SDGs）を達成すること、今後30年にわたりパリ気候協定を実行すること、そして今後50年、さらにはその先にも適合するよう世界経済システムを改革することだ。
これらすべての前提となるのは、今日の政策決定を支えている経済の短期志向を終わらせることだ。そのためには、こうした長期的優先課題に関する進捗を追跡するスコアカードを作成すべきである。そこで、私は3つの提案をしたい。第一に、経済政策の「重要業績評価指標」としてのGDPを見直す必要がある。第二に、パリ協定とSDGsの進捗を評価する独立した追跡ツールを活用すべきだ。第三に、企業向けの環境・社会・ガバナンス（ESG）スコアカードを導入し、「ステークホルダー資本主義」を実践しなければならない。
第一の点について、私たちは経済全体の参照枠組みをどうしても変える必要がある。75年間、世界は「国内総生産（GDP）」という太鼓の音に合わせて歩んできた。今こそ、新たな指標が必要だ。GDPは、経済が主に戦時生産を動員する手段と見なされていた時代に、広く浸透した。しかし今日の経済に期待されているのは、まったく異なる目的、すなわち幸福と持続可能性の最大化である。
新たなアプローチを検討すべき時だ。民間部門、学界、国際機関の経済学者たちが、ダイアン・コイル氏やマリアナ・マッツカート氏を含め、GDPの欠陥を補う代替指標や方法の検討にすでに取り組んでいる。彼らのウェルス・プロジェクトは、世界銀行が始めた取り組みから発展したもので、今後の進め方について数多くの提案を示している。
たとえば、「すぐにできる改善策」の一つは、1人当たりの所得中央値のような指標を採用することだ。これは実際の人々が直面する経済状況をよりよく反映する。より意欲的な指標としては、各国の生態系、魚類資源、鉱物などの自然資産に基づく「自然資本」がある。この「貸借対照表」には人的資本も含める必要があるため、関連する要素をすべて一つの総合スコアカードに組み込むことができる。
グレタ・トゥーンベリのような若い気候活動家が私たちに思い起こさせるように、脱炭素目標と、より公平な経済システムを求める声を、国内および国際的なガバナンスの中心に据えなければならない。そうしなければ、「エリート」に対する民衆の怒りが強まり、社会的・政治的な分極化が続くだろう。
ここでの選択肢の一つは、各国がパリ協定に基づく自国の公約をどれほど達成しているかを示す、クライメート・アクション・トラッカーのような独立したツールを活用することだ。各国政府や国際機関は、国際会議で実績を報告し、優れた取り組みを共有する際に、同じスコアカードを利用できる。
政策立案者やその他の指導者は、抗議の声にもより建設的に向き合う必要がある。そのため、SDGsの目標ごとに誰もが利用しやすいプラットフォームを整備し、誰もが自分のアイデアや能力を提供できる窓口を設けるべきだ。SDGsの達成に取り組むことは、各国が自国の地域社会を第一に考えることを妨げない。健康と福祉、教育、ジェンダー平等、ディーセント・ワーク、不平等の削減、強固な制度に関するSDGsは、いずれも国家レベルの政策課題に組み込める。さらに、主権に基づく行動を改めて重視することで、世界共通の目標と国家の自治を求める声との適切な均衡を図ることができる。
最後に、過去50年間で企業の役割がどのように変化したかを認識すべきだ。1970年、ノーベル賞受賞経済学者のミルトン・フリードマンが「株主第一主義」を提唱した当時、企業はより広範な社会的影響を認識していないか、社会経済の均衡を変えるには規模が小さすぎた。しかし、グローバルなサプライチェーンと、技術面で優位に立つ多国籍企業が存在する世界では、そうした狭い視野を維持することはできない。
最近のビジネス・ラウンドテーブルの声明が明確に示すように、私たちは「ステークホルダー資本主義」の時代に入った（世界経済フォーラムが1970年代初頭から支持してきたモデルだ）。企業の評価指標は変わらなければならず、すべての企業リーダーはすでにESGを重視する考え方を身につけているべきだ。こうした基準を今や財務諸表や年次報告書に盛り込む必要がある。
多くの企業がこの方向に進んでいるのは朗報だ。さらに、バンク・オブ・アメリカのCEO、ブライアン・モイニハンが議長を務める国際ビジネス評議会が策定中の共通スコアカードを、企業が間もなく活用できるようになる。こうした取り組みは「ビッグ4」の会計事務所の支持を得ており、類似の取り組みに過去に携わった経験が役立つ可能性がある。十分な数のステークホルダーが新たなスコアカードを採用すれば、世界の企業業績を示す先行指標となり得る。
この3つのスコアカード、すなわち新たな世界成長指標、気候変動の追跡指標、ESGの指標を採用すれば、世界が直面する最大の長期的課題への対処に大きく貢献するだろう。また、政治やビジネスのリーダーが自分たちの利益だけでなく、すべての人の利益のために本当に取り組んでいることを不満を抱く人々に示すことで、今日の経済危機を和らげ、将来の危機を回避する助けにもなる。短期志向の時代を終わらせるこの取り組みに、世界経済のすべてのステークホルダーに参加を呼びかけたい。
