大規模な土木工事契約の管理は、難題となることがあります。
ベトナムでは、大規模なインフラプロジェクトの大半が、政府開発援助（ODA）の枠組みで多国間および二国間の開発パートナーから資金提供を受けていますが、実施は請負に委ねられ、コスト超過や品質上の懸念によって遅延することも少なくありません。
そのため、ベトナム政府と開発パートナーは、契約管理の改善と、インフラ開発の向上に向けた契約手続きおよび制度の透明性向上に注力しています。
ドナー資金によるプロジェクトの実施効率を高めるうえで、国内と国際的な契約基準の隔たりに対処することは極めて重要です。これまでに相当な調和が図られてきたものの、政府の既存の契約管理規則と、国際的なベストプラクティスを反映し、ODA資金による大規模インフラプロジェクトの大半で用いられているFIDIC契約約款との間には、依然として大きな相違や隔たりが残っています。
こうした隔たり、とりわけ支払条件、変更指示の処理、価格調整、品質管理などに関するものは、契約履行の適時性と費用対効果に影響する多くの問題を引き起こしてきました。そのため、国際的なベストプラクティスに沿った契約条件を徹底すれば、契約の費用対効果を高め、履行を迅速化できる可能性があります。また、バリューエンジニアリング、部分完成、紛争解決など、ほかにも大きな利点が得られます。
透明性、公正性、公共投資の効率性を促進し、開発を加速させるため、世界銀行、アジア開発銀行（ADB）、国際協力機構（JICA）は、主要省庁の規制担当者やプロジェクト実施機関の実務者と協力し、ODA資金による大規模工事契約の実施における課題に対処し、効果的な解決策を見いだす取り組みを進めています。
この取り組みの一環として、同種のものとしては初となるハイレベル・ワークショップが2015年1月22日、ベトナムのハノイで開催され、関係者が一堂に会し、契約管理の規則と実務を強化する方法、および同国の公共投資能力を向上させる方法を協議しました。100人を超える参加者が、これらの障壁が国内のインフラ開発のコスト、品質、適時性に及ぼす原因と影響について話し合いました。
支払いおよび不払いに関する問題、品質、工期とコストの管理、さらに技術仕様書やコスト見積もりの品質と完全性について、特定された課題に対処する方策を見いだすことも、主要議題の一つでした。
この共同イニシアチブは、契約管理に大きな影響をもたらす可能性があります。具体的には、FIDIC契約約款に沿った、より実情に即した調和の取れた国内規則、実施機関・請負業者・コンサルタント向けのより良い研修と能力強化、契約管理実務の強化、国際基準の遵守向上につながります。
2013年に制定された調達法や2014年に制定された建設法の改善など、ほかの重要な措置も、プロジェクトの実施改善に向けた契約管理の強化に役立っています。「新しい調達法は、優れた国際的慣行や大規模な多国間開発機関の規則との調和を大幅に進めました」と、計画投資省公共調達庁長官のレ・ヴァン・タン氏は述べました。
世界銀行の公共インテグリティ・オープンネス局のプラクティスマネジャー、エルマス・アリソイ氏も、「特定の契約上の問題に関する国内規則は、実施を円滑にするため、一貫性を保つ必要があります」と同意しました。
国内で契約基準を調和させるだけでなく、執行を念頭に置くことも重要だと、ADBの業務サービス・財務管理局長ウォルター・ポイク氏は強調しました。契約締結後は、その条件を尊重し、履行しなければなりません。そのため、契約書類の品質を確保する必要があります。
今後、世界銀行、ADB、JICAはベトナム政府と協力し、ODA資金によるプロジェクトの契約管理規則と実務をさらに強化する方法を検討しています。その一環として、検討・採用すべき具体的な措置と行動について、政府に共同で提言する予定です。
この記事は当初、 世界銀行のブログ「Governance for Development」に掲載されました。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：キエン・チュン・チャンは、世界銀行ガバナンス・グローバル・プラクティスの上級調達専門官です。バ・リュー・グエンは、世界銀行ガバナンス・グローバル・プラクティスの公共インテグリティ・オープンネス局に所属する調達専門官です。
画像：ベトナムの建設現場。世界銀行。
