今週末、 G7首脳は一連の行動を約束し ました。これは、私たちの前に迫る経済変革を初めて真剣に認識したことを示すものです。
各国首脳は一丸となって世界経済の脱炭素化の必要性を認め、昨年、科学者たちがIPCCの 第5次評価報告書で示した内容を経済協力に盛り込みました。また、今年のパリ気候交渉では野心的な目標を掲げるよう呼びかけました。これは新しいことではありませんが、各国は個別にも全体としても、野心の水準を上位に置く必要があり、それは少なくとも「2050年までにエネルギー部門を変革する」ことを意味すると認識しました。
首脳らは、この変革に向けた資金動員と、ますます無駄が増している有害な化石燃料補助金の廃止についても議論しました。秩序ある低炭素成長への移行を、可能な限り迅速かつ円滑に進める必要性を認識し、2020年までに公的・民間資金を通じて途上国に1,000億ドルの気候資金を提供するとの公約をめぐり、一定のリーダーシップを担いました。この点については、後ほど詳しく述べます。
価格付けと政策
資金動員への公約の一環として、経済運営において政策の一貫性を大幅に高めるべき3つの分野を指摘しました。適切な価格を設定すること、利用可能なあらゆる手段と政策レバーを活用すること、そして危険な温暖化を引き起こす汚染のあらゆる発生源に対処することです。このレベルでこうした一貫性が見られることを歓迎します。
G7は、排出削減に向けた効果的な政策・行動の一例として「炭素市場に基づく手段および規制手段」を挙げました。これは、 炭素価格付けの必要性を認めたものです。価格付けは、政策パッケージに不可欠ではあるものの、それだけでは十分ではありません。G7の一部の加盟国は数年前から炭素価格付けの仕組みを運用しており、他の国々は州や地方政府が一方的に前進するのを見守ってきました。また、近隣諸国が先行するのを見ている国もあります。私たち全員が前進する必要があるというこの認識は、非常に重要です。
G7はさらに、有害な化石燃料補助金を撤廃する必要があることも認めました。一方で補助金を出し、他方で価格を設定するのは筋が通らず、明確で一貫した長期的な経済シグナルから生まれる投資やイノベーションを損なうとも言えるでしょう。そうしたシグナルは、数週間前に開催されたBusiness & Climate Summitが求めたものです。
さらにG7は、冷凍・冷蔵に使われる短寿命気候汚染物質であるHFCの段階的削減を約束し、モントリオール議定書締約国に対し、今年中に議定書を改正するよう呼びかけました。モントリオールからパリへと続くこの道のりはますます重要になっており、 進展があれば、温暖化を抑える取り組みに不可欠な時間を確保できる可能性があります。
適応とレジリエンス
同時に、重要な適応・レジリエンスの課題に対する公約と支援が示されたことを、大変うれしく思います。私たちは、最も豊かな国々が、今から2020年まで（パリで合意される内容が発効する時期）に、最も脆弱な人々を支援せずに放置してはならないと強く主張してきました。最貧困層や最も脆弱な人々のレジリエンスへの投資には経済的な合理性があり、人命に関わる損失を回避する意義も大きいのです。
災害リスク保険の対象拡大と早期警報システムの拡充は、ドイツのアンゲラ・メルケル首相とフランスのフランソワ・オランド大統領が提唱したもので、後発開発途上国や小島嶼開発途上国がショックや災害に耐え、よりよい形で立ち直る手段を確保するための第一歩です。
スピードと戦略
しかしもちろん、各国の長期的な経済見通しは、G7が必要性を理解していると示した、今すぐ必要な大幅な排出削減に大きく左右されます。
では、低炭素成長への移行をどれほど迅速かつ秩序立てて進められるでしょうか。それこそ、私たちがここで取り組んでいる課題です。最近刊行した 『開発の脱炭素化：ゼロ炭素の未来への3つのステップ』 では、政策立案者が講じられる方策を論じました。
G7首脳が炭素価格付けに関する戦略的対話を約束したことは、炭素価格付けをどのように、どのような効果を目指して、どのような政策と組み合わせて導入するのが最善かをめぐり、首脳、政府、企業の間で進行中の注目すべき連携を後押しするでしょう。
IMFおよびOECDと緊密に協力し、効果的な価格付けを検証する技術文書の完成が近づいています。また、2014年10月の 「炭素に価格を付けよう」声明 を支持した多くの人々とともに、効果的かつ効率的な炭素価格付けの基本を示す原則集の完成にも近づいています。こうした取り組みはすべて、今年の残りの期間から来年にかけて、首脳らが推進していきます。支持の広がりを受け、私たちは国際開発、ビジネス、政府のパートナーとともに、国・州・市の各レベルで効果的な炭素価格付け制度の整備を支援するため、共同で行動する 炭素価格リーダーシップ連合 を結成しています。
資金の効果を高める
しかしG7が示したように、UNFCCCの交渉では、2020年から年間1,000億ドルを動員できるかどうかが、短期的な気候変動対策のリーダーシップを測る試金石となります。レバレッジ効果が高く触媒となる公的資金は、たとえば、エネルギーアクセスの格差を解消し、手頃な価格でよりクリーンで効率的なエネルギーへ移行するために、民間資金を動員できます。
G7のコミュニケでMDBの役割が認められ、私たちにバランスシートの活用を拡大し、金融イノベーションと金融工学の能力を引き続き用いて、気候変動対策に向けた他の資金源を呼び込むよう求められたことを歓迎します。私たちのレバレッジ能力の一部は、グリーン気候基金が運用を開始する際に、その資金活用を後押しすることにあります。メタン削減プロジェクトを支援する革新的なオークションの開発、森林減少回避に向けた成果連動型の仕組み、グリーンボンド、そして気候変動対策向け融資を計上するための他の資金提供者との画期的な合意など、私たちは能力を拡充してきました。今後も取り組みは続きます。
この夏、資金の追跡方法に関する進捗と、1,000億ドルの目標に向けてすでに達成している資金水準について、さらに報告する予定です。また、パリを前に、私たちがさらに何をできるかについて公約を示します。
すべての開発資金がレジリエンスと適応能力の構築に寄与すべきだということは明らかです。今年は、7月のアディスアベバでの開発資金国際会議と、9月の持続可能な開発目標に関する首脳会合の双方で開発資金が議論されるため、緩和だけでなく適応への資金を増やす必要性にも、引き続き焦点を当てます。
開発と気候変動に関する一連の多忙な首脳会議が始まる前の今、G7が率先していることは重要です。これらの会議では、資金調達があらゆる合意に不可欠な要素となるでしょう。今後G7首脳は、まだ提出していない場合はINDCにおいて、また経済・貿易・開発の政策運営や民間部門との連携のあり方において、言葉を行動で裏付ける必要があります。
週末の フィナンシャル・タイムズ紙面のピンク色のページをめくると、首相に「気候変動対策の英雄」になってほしいと訴える広告がありました。ハリウッドが、誰もが望む女性主人公のスーパーヒーロー大作を作ることにまだ消極的に見える今、ベルリンに目を向けるだけでよいのかもしれません。ギリシャ離脱や英国離脱、近隣諸国との紛争、貿易摩擦など、多くの課題を抱えながらも、メルケル首相はG7に目先の危機から目を上げさせ、私たちが切望している長期的な経済的リーダーシップのあり方を示す、待望の指標を打ち立てました。
この記事は、 世界銀行のブログ「変化する気候の中での開発」に初めて掲載されました。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：レイチェル・カイトは、世界銀行グループの副総裁であり、気候変動担当特使です。
画像：2013年12月9日、山西省太原市の暖房施設の煙突から煙が立ち上る背後に太陽が見える。REUTERS/Stringer。
