各国間の税制の違いが、多国籍企業に税負担を最小化できる裁定機会をもたらすことはよく知られている（de Mooij et al. 2014）。企業が低税率の地域へ利益を移転する方法は数多くあるが、内部価格、すなわち移転価格の利用は最も重要な手段の一つとみなされている（OECD 2012）。これは、低税率地域の関連会社が、高税率の法域にある関連会社へ販売する商品などに高い移転価格を設定することで実現される。つまり、税率の低い場所では収益を膨らませ、税率の高い場所では費用を膨らませるのである。移転価格が、互いに無関係な当事者間で設定されるはずの価格、いわゆる独立企業間価格から乖離すると、税務当局の問題となる。こうした行為が違法とは限らない点に留意したい。実際、移転価格規制は通常、多国籍企業が幅広い独立企業間価格について強い根拠を示せるほど曖昧であり、それらの価格を基準に移転価格が不正かどうかを判断することになる。しかし、いずれにしても結果は同じで、利益は低税率の地域へ移転される。
移転価格の測定をめぐる課題
移転価格を通じて利益を移転する明確な動機があり、その影響への懸念も広く存在するにもかかわらず、この慣行を直接かつ体系的に示す証拠は依然として乏しい。これは、多国籍企業内部で用いられる価格や、比較可能な独立企業間取引の価格に関するデータが一般に不足しているためである。そのため、金額ベースで見た移転価格の規模や、関与する企業数・国数といった重要な問いには、ほとんど答えが出ていない。
こうした背景を踏まえ、私たちは最近の論文で、この問題を克服する独自のデータセットを構築した。具体的には、企業・製品・輸出先の単位で、企業内輸出と独立企業間輸出の双方の価格を収録している。このデータが重要なのは、主に二つの理由による。第一に、多国籍企業と輸出企業の相対的な生産性など、企業間の価格差を生む他の要因を統制できる。第二に、所得や貿易コストなどの輸出先国の特性を統制できる。これらは税に関する変数と相関しうる一方、企業内価格と独立企業間価格に異なる影響を及ぼす可能性がある。第三に、データが豊富であるため、外国の法人税が価格設定行動に与える影響だけでなく、タックスヘイブンの役割や、この行動が企業・製品の特性によってどう異なるかも検討できる。
前述のとおり、企業内輸出と独立企業間輸出を区別できるデータの不足は、移転価格の研究にとって大きな障壁である。多くの論文では、多国籍企業が関連会社を置く国への輸出はすべて企業内取引だと仮定している。しかし、私たちのデータによれば、そうではない。関連会社がある国への多国籍企業の輸出額の3分の1超は、独立企業間取引として行われている。この落とし穴を避けた研究として、米国企業の企業内輸出価格を利用したClausing（2003）とBernard et al.（2006）がある。しかし、米国の全世界所得課税制度のため、結果の解釈は難しい。領土内所得課税制度が導入されているフランスの1999年のデータを用いることで、私たちはこの問題を回避した。さらに、Clausing（2003）には企業レベルの情報がなく、Bernard et al.（2006）は輸出先の特性を統制していない。私たちの分析では、この二つの要素はいずれも価格設定行動に大きく影響し、その影響は企業内価格と独立企業間価格で異なる。
低税率の法域に集中する少数の大手多国籍企業
こうした違いをすべて統制したうえで、輸出先の税環境によって企業内価格の差が変わるかどうかを直接検証できる。結論から言えば、変わることが分かった。低税率の輸出先向けにはより低い価格が設定され、利益が低税率の国へ移転される。特に、この行動は極めて税率の低い国によってもたらされている。図1が示すように、企業および税以外の輸出先特性を統制すると、内部価格と独立企業間価格に系統的な差が見られるのは、税率が最も低い十分位に属する国だけである。これは、税率と移転価格の関係が非常に非線形であることを示している。重要な含意は、最も税率の低い国を除けば、特定の輸出先が税率をわずかに変更しても、利益移転は変化しそうにないということだ。
図1：法人税率が移転価格に及ぼす非線形の影響
出典：著者による算出。
さらに、こうした行動は全般に低税率の国で生じる傾向があるものの、タックスヘイブン（私たちのデータでは香港、アイルランド、ルクセンブルク、シンガポール、スイスを含む）で最も顕著であることが分かった。タックスヘイブンごとに具体的な税制上の優遇措置は異なると考えられるが（例えば、アイルランドの「ダブル・アイリッシュ」制度や、よく知られたスイスの投資家情報保護）、私たちの推計は、低税率が企業に有利な他の税制と組み合わさったときに、移転価格が最も活発になることを明確に示している。
また、移転価格は少数の国だけでなく、少数の大手多国籍企業にも集中していることが分かった。具体的には、タックスヘイブン向け企業内輸出の90%は450社によるものだ。概算によると、これらの企業がタックスヘイブン10か国向けの輸出に、無関係な取引と同じ価格を設定していたなら、フランスの製造業に対する法人税収は1%増加していたはずである。この推計は1999年だけを対象としているため、こうした移転価格による累積的な税収損失はかなり大きいはずだ。さらに、私たちのデータは製造業のみを対象とし、サービス業を含まないため、この税収損失は氷山の一角にすぎない可能性が高い。実際、移転価格の抑制にあたって比較可能な独立企業間価格が得られない問題は、製造業よりサービス業の税務当局にとってさらに深刻である。
結論
私たちの分析は、少数のタックスヘイブンに拠点を置く少数の大手企業に焦点を当てることで、移転価格を通じた利益移転を抑えられる可能性を示唆している。OECDの税源浸食と利益移転（BEPS）プロジェクトの一環として掲げられた野心的な課題を踏まえると、移転価格の詳細な実態を認識することは、国際税制の実質的な改革を実現するうえで極めて重要となりうる。
参考文献
Bernard, A B, J B Jensen, and P K Schott（2006）、「米国に拠点を置く多国籍企業による移転価格」、NBERワーキングペーパー12493。
Clausing, K A（2003）、「税を動機とする移転価格と米国企業内貿易価格」、 Journal of Public Economics 87(9–10)：2207–2223。
Davies, R B, J Martin, M Parenti, and F Toubal（2014）、「タックスヘイブンの扉をたたく：多国籍企業と移転価格」、CESIfoワーキングペーパー5132。
de Mooij, R, M Keen, and V Perry（2014）、「Appleから一口分を取り戻す？国際法人課税の修正」、VoxEU.org、9月14日。
OECD（2012）、 移転価格の課題への効果的な対応。
本記事は、 VoxEuとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：Ronald B. Daviesは、University of College Dublinの経済学教授です。Julien Martinは、Université du Québec à Montréal経済学部の助教です。Mathieu Parentiは、Université Catholique de Louvainの経済学助教です。Farid Toubalは、Ecole Normale Supérieur of Cachanの経済学教授であり、Paris School of Economicsの准教授です。
画像：株価を表示する電子掲示板を見る男性。REUTERS/Yuriko Nakao。
