本記事は Project Syndicateとの共同制作により掲載されています。
11月は、薬剤耐性感染症との闘いにおける後退を示す月となった。科学者たちは、「最後の切り札」として知られる抗菌薬コリスチンに耐性を持つ細菌を発見したことを 発表した 。さらに憂慮すべきことに、耐性を付与する遺伝子が一つの細菌株から別の株へ移行しうることも判明し、他の種類の感染症も治療不能になりうることを意味する。この発表を受けて、公衆衛生の専門家たちは、世界が致命的な「ポスト抗菌薬時代」へと陥る危険があるとの警告を改めて強調した。
しかし11月には、あまり注目されなかったものの、明るい知らせもあった。G20がアンタルヤで会合した際、世界最大級の経済国の首脳は、薬剤耐性が世界の成長に対する脅威であることで一致した。首脳会議の閉幕時に発表された 共同声明 の最終段落には、同組織の次回会合の議題にこの問題を載せることで合意する旨が盛り込まれていた。「私たちは、薬剤耐性、感染症の脅威、脆弱な保健システムといった世界的な健康リスクに注意を払うべきであることに合意する」と、共同声明は述べている。「これらは成長と安定に大きな影響を与えうる。」
これは重要な進展である。G20は、薬剤耐性に対して国際的な行動を取るうえで理想的な場となりうる。この問題によって 最も大きなリスクにさらされている 国々には、ブラジル、ロシア、インド、中国（BRICs）が含まれ、いずれもG7の加盟国ではない。これらの国々はまた、この課題への 解決策を見いだす 可能性が最も高い国々の一つでもある。さらに、G20首脳会議の参加者には首脳や経済担当閣僚が含まれ、彼らなしにはいかなる解決策も実施されえない。
G20による今回の決定は、この問題をめぐる機運の高まりの一例にすぎない。10月には、G7の保健相たちが、自国が薬剤耐性対策に協力することを 約束した 。この問題は、英国のデービッド・キャメロン首相、ジョージ・オズボーン財務相、そしてインド、中国、ブラジルの閣僚らによっても議論された。キャメロン氏、ドイツのアンゲラ・メルケル首相、米国のバラク・オバマ大統領、そして最近ではインドのナレンドラ・モディ首相を含む複数の首脳が、この問題への取り組みを個人として約束している。
脅威の深刻さに対する認識の高まりは、失ってはならない好機である。戦いの一部では既に勝利を収めている。私たちは、この課題に対処するために何をすべきかを 知っており 、すでに多くの取り組みが進められている。感染拡大を抑えるため、手洗いを促される人々が増えている。薬剤耐性がその健康と富に及ぼすリスクについて人々への注意喚起を図る大規模なキャンペーンも進行中である。また、スーパーバグが人間と動物に及ぼす危険への理解が深まるにつれ、その監視も強化されつつある。例えば英国は、途上国における微生物学的監視能力を支援するため、3億ドルを拠出することを約束した。
具体的な措置 も提案されており、病院、診療所、薬局、家庭における最先端の診断法の導入を加速させ、抗菌薬の不必要な使用を減らすことを目指している。また、農業における抗菌薬の誤用への対策にも着手している。実際、米国に拠点を置く大手食品メーカーが消費者の圧力を受けて事業のあり方を変えつつあることを示す、心強い兆候も見られる。これは大きな転換の始まりとなりうる。
一方で、製薬企業や政府機関は、ワクチンや代替療法が薬剤耐性の低減において果たしうる役割への理解を深めつつある。また、新薬開発を優先し始めるとともに、既存治療の寿命を延ばす取り組みも一段と強化している。10月には、英国と中国が、薬剤耐性の拡大を抑えるための研究に対して10億ポンド（15億ドル）の投資を呼び込むことを目指す、世界的な研究開発基金の設立に 合意した 。
最大の未解決の問題は、政府、製薬業界、保健システム、開発機関、大規模な慈善財団の間でコストをどう分担するかである。議論の焦点は、今まさにここに置かれるべきである。
幸いなことに、この問題への取り組みは 多額の負担を強いる必要はない。将来の世代が有効な抗菌治療を利用できるようにするためのコストは、他の地球規模の課題と比べて小さい。約15の新薬に対する市場参入インセンティブには、10年間で160億～350億ドルかかると推計している。行動を起こさなければ失われるとされる世界の経済生産額100兆ドルと比べれば、これは小さな代償である。
年間約20億ドルを10年間にわたって確保し、感染症の再来を食い止めることは、世界で最も豊かな20か国や、最大級の製薬企業20社の能力で十分に賄える。もし彼らが共同で解決策の資金を拠出すれば、そのコストは利益計算上の誤差程度にすぎないだろう。しかも、得られる成果の大きさを考えれば、それは彼ら、あるいは他の誰であれ行いうる最も賢明な投資の一つとなるだろう。
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掲載は、世界経済フォーラムによる見解への支持を意味するものではない。
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執筆者：ジム・オニールは英国財務省の商務担当大臣（Commercial Secretary to the UK Treasury）を務める。
写真：箔シートに入った錠剤とカプセルがテーブルに並べられた写真イラスト。REUTERS/Srdjan Zivulovic.
