国際通貨基金（IMF）の加盟国の圧倒的多数が、組織の資源を倍増させ、途上国に有利となるよう統治構造を再編する改革案に合意してから、4年以上が経過した。しかし、改革の採択にはIMF加盟国の承認が必要であり、賛成票を投じた国の中に米国も含まれていたものの、バラク・オバマ大統領は議会の承認を得られずにいる。改革を前進させるための代替策を検討すべき時が来た。
米国による遅延は、IMFにとって大きな後退を意味する。途上国の重要性と活力の高まりをより適切に反映する意思決定プロセスの再編が妨げられている。さらに、改革が宙に浮いたままのため、IMFは新たな措置が想定する恒久的な資源ではなく、主として加盟国からの融資に頼らざるを得なくなっている。改革が発効するまでの一時的なつなぎとして設けられたこれらの融資は、6カ月ごとに再確認する必要がある。
私たちの考えでは、最善の前進策は、米国議会の批准を要する改革部分を、パッケージの残りから切り離すことだ。主要な要素のうち、全理事を選挙で選ぶ方式へ移行するという決定だけが、IMF協定の改正を必要とし、そのため議会の承認を要する。
改革パッケージのもう一つの主要な要素は、各国の投票権と財政的義務を定めるクォータの増額と再配分である。この変更によりIMFの資源は倍増し、途上国の投票権が拡大する。米国自身のクォータが増額される前には、議会による措置の批准がなお必要だが、他国についてこの改革部分を発効させるのに議会の承認は必要ない。
改革の二つの部分を結び付けることに、これまで必要性はなかった。各措置は独立しており、異なる承認手続きを要し、別々に実施できる。両者の結び付きを解くには米政権の支持が必要だが、議会の批准は要らない。
この分離は円滑に実施できる。IMF理事会の単純過半数が総務会に提案し、改革を二つに分ける決議には85％の賛成票が必要となる。2010年には、改革パッケージは95％を超える賛成票で可決された。
その後、クォータの変更は速やかに発効できる。各加盟国のクォータはすでに合意されているため、複雑で時間のかかる交渉をさらに行う必要はない。クォータの増額分を支払う意思と能力のある国は支払いを認められ、それによってIMFの資源が増え、相対的な投票権も強化される。
この提案の最大の障害は、米国のクォータ比率を引き上げるのに議会の承認が必要なことだ。その結果、IMF加盟国の投票の85％の支持を要する決定に対する拒否権の行使に必要な15％の基準を、米国の投票権が一時的に下回る可能性が生じる。
米国の支持を確保するため、総務会は、米国の同意なしに85％の賛成を要する決議案を検討しないと約束できる。この保証は、改革パッケージを二つに分ける決議に盛り込める。米国がクォータを増額し、投票権の比率を回復できるようになるまで有効となる。理事会も同様の約束を承認し、米国の支持を事前に得ない限り、85％の賛成を要する決議案を提出しないようIMF専務理事に要請できる。
米政権は、米国の投票権比率を一時的に低下させる措置を受け入れ、政治的合意に頼って拒否権を維持することについて、議会から批判を受けるかもしれない。しかし、この合意は改革を批准する動機付けにもなり得る。米国の正式な拒否権を回復させる権限は全面的に議会の手中にあるため、この問題が最終的に解決されるまで、さらに4年が経過する可能性は低い。
本記事は、 プロジェクト・シンジケートとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：パウロ・ノゲイラ・バティスタ・ジュニアはIMF理事を務める。ヘクター・R・トーレスはIMFの元理事であり、ワシントンD.C.におけるG-24事務局の元議長である。
画像：ロンドン金融街でイングランド銀行の前を通り過ぎる人々。REUTERS/Luke MacGregor。
