2013年11月、台風ハイエンがフィリピン中部の島々に高潮と強風をもたらし、6,000人以上の命を奪ったほか、住宅、学校、病院、道路を破壊した。
「被災した家族の立場から見れば、地域社会に投入された投資はすべて失われ、私たちは再び再建しなければなりません」と、フィリピン社会福祉開発省のディンキー・ソリマン長官は述べた。
ソリマン氏は仙台で開かれた国連会議の、強靱な開発に関する討論で、同国はその後、嵐や地震によりよく耐えられるインフラを計画するため、ハザードマップを活用する重要性を学んだと語った。
しかし、優れた建築基準が整っていても、汚職が安全性を損なう恐れはあると警告した。例えば2013年にボホール島を地震が襲った際、 規格未満の鉄鋼製品が住宅などの建物に使われていたことが、数百人の死亡の原因とされたと付け加えた。
仙台サミット では水曜日に、災害リスクを低減する新たな世界計画を採択する予定であり、あらゆる分野で開発投資を守ることが重要な目標となっている。
「公共政策の設計と実施の中心に、災害リスク削減をしっかり据えることで、開発はリスク情報に基づくものになります」と、国連開発計画（UNDP）総裁のヘレン・クラーク氏は、これを実現する最善策についての報告書を月曜日に 発表し 、述べた。
UNDPは、50カ国で10年間にわたり、各国政府と開発パートナー、企業、地域社会を結び付け、国レベルから地方レベルまで、開発計画や災害復旧におけるリスクを検討し、対処する取り組みを計画している。
同機関はすでに企業や援助団体と協力して災害リスクの軽減に取り組んでいる。例えば物流企業ドイツポストDHLと約25カ国で連携し、空港の災害対応準備を進めている。
2012年以降、UNDPは国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）と共同で、災害リスク削減に関する国内法の改善にも取り組んでいる。
しかし報告書は、法律を制定しても災害リスクが自動的に低下するわけではないと指摘する。「多くの計画は実施されず、法律も執行されていない」と述べ、法律を実践に移すには追加の資源と能力が必要になることが多いとした。
援助の拡大が必要か？
仙台での災害リスク削減合意に向けた交渉で難点の一つとなっているのは、切実に必要とされる資金をどこから調達するかだ。
ボリビアなど一部の途上国は、富裕国からの援助が増えなければ、災害による死者数や経済損失を大幅に減らす新たな目標の達成を求められるべきではないと主張している。
海外開発研究所とUNDPの 調査によると、災害リスク削減への支出は1991年から2010年の間に計136億ドルだったが、緊急対応にはその5倍が支出され、災害後の復旧・復興への支出もほぼ2倍に上った。
財政難にある先進国は、新たな資金拠出を表明することに概して消極的だった。ただし日本は土曜日、脆弱な国々での災害予防と復旧に向け、今後4年間で 40億ドルを提供すると 発表した。
世界銀行の気候変動担当特使レイチェル・カイト氏はトムソン・ロイター財団に対し、将来の開発投資の大半は、国内で動員される資源、賢明な経済政策によって呼び込まれる民間投資、そしてレバレッジを大きく効かせた開発・気候変動資金から生まれるだろうと語った。
しかし、「最貧困層や最も脆弱な人々、そして一部の後発開発途上国、なかでも貧しい小島嶼国にとって、グリーンボンド市場は強靱性を高める解決策にはなりません」と強調した。
彼らには公的資金へのアクセスが必要だが、「援助国にとっては経済的に厳しい時期です」と述べた。
新たな資金調達手法
仙台の政府関係者や専門家は、より連携した取り組みが解決策だと述べている。多くの人が、持続可能な開発のための資金を議論する7月のアディスアベバ国際会議に期待を寄せている。
世界食糧計画の事務局長、アーサリン・カズン氏は「私たちはやり方を変えなければなりません。アディスアベバから、政府開発援助の枠を超える金融手段の一式を持ち帰る必要があります」と述べた。
最貧困層を保険制度や社会的セーフティーネットで守る場合も、農家の作物栽培方法を変える場合も、用いる手法は手頃な費用で実施でき、地域の人々のニーズに合ったものでなければならないと述べた。
スイスのディディエ・ブルカルテール外相は、災害への強靱性に資金を投じることは「優れたリターンをもたらす安全な投資」だと主張した。
しかし、これまでの災害リスク削減資金の多くは災害後の人道支援予算から出ており、その時期は関心が長続きせず、強靱性を築く手段もすぐに失われてしまうと指摘した。
「災害を管理するのではなく、災害リスクを管理するという視点に変える必要があります」と述べた。
この記事は、 トムソン・ロイター財団との協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：ミーガン・ローリングは、トムソン・ロイター財団のジャーナリスト。
画像：台風で被害を受けた自宅の屋根を再建する作業を休み、コーヒーを飲む台風の生存者。REUTERS/Erik De Castro。
