21世紀初頭、国際社会は、いわゆるミレニアム開発目標（MDGs）として、賢明で簡潔な約束をいくつか掲げた。世界は、飢餓に苦しみ極度の貧困に暮らす人々の割合を半減させ、初等教育の完全普及を達成し、2015年までに乳幼児死亡率を大幅に低下させることを目指した。多くの成果があったものの、MDGsの目標はすべて達成されるわけではない。
たとえば、飢餓を半減させる目標は、わずかな差で達成できない可能性がある。1991年、開発途上国の全人口の23.4%が栄養不良で、10億人を超える人々が空腹のまま床に就いていた。2013年までに、その割合は13.5%に低下した。開発途上国の人口は1991年より17億人増えたにもかかわらず、飢餓に苦しむ人は2億900万人減少した。この22年間で、世界は約20億人多くの人々に十分な食料を供給できるようになった。これは決して小さな偉業ではない。
今後1年間に、世界の193の政府が一堂に会し、2030年までに達成すべき新たな世界目標を定める。この取り組みは、高い志を具体的な目標へと変える、今の世代にとって最大の機会となる。しかし、最も大きな効果をもたらす目標を選ぶには、現在の経験から学ぶ必要がある。
その選択は、提案されている目標の経済的、社会的、環境的な費用と便益の比較に基づくべきだ。私のシンクタンク、コペンハーゲン・コンセンサスは、世界有数の経済学者による60のチームに、目標の大半を検討するよう依頼した。
もちろん、人々の日常生活に影響する注目度の高い課題、たとえば健康、教育、食料安全保障、安全な水と衛生、環境は、最も大きな関心を集める。しかし、状況を改善する取り組みが効果的だと単純に決めつけることはできない。これらの課題への対応状況をどれほど適切に測定できているかも把握する必要があり、測定には実際に費用がかかる。結局、ある優先課題に使った資金は、ほかの課題には使えない。
コペンハーゲン・コンセンサスのために最近執筆した論文で、サイモン・フレーザー大学のモーテン・イェルヴェンは、測定にどれほどの費用がかかるのか、そして国際社会がどれほどの支出を正当化できるのかを検討している。測定は、想像以上に難しいことが分かる。
開発途上国の多くの指標について、達成状況に関する情報はごくわずかしかない。1990年以降の任意の年について、ほぼどの国でも貧困層の人数に関する情報はオンラインで大量に見つかる。しかし、その多くは不確かなデータに基づいている。
ある国の貧困層の人数を推計するには、家計の消費に関する調査が必要だ。しかし、サハラ以南アフリカの49カ国のうち6カ国では、家計調査が一度も実施されておらず、過去7年間に実施された国は28カ国にすぎない。たとえば世界銀行によれば、2008年のボツワナでは人口の11.92%が貧困層だった。しかし、このデータは1993年に実施された一度きりの家計調査に基づいている。
実際、近年の調査はごく少なく、利用可能な数値の大半は確かな実測データではなく、予測や推計である。全体として、実際の観測値よりもデータの欠落の方が多く、観測値そのものも疑わしいことが少なくない。
MDGsのデータ収集にはむらがあり、収集された情報の多くは質に疑問があった。イェルヴェンは、世界各地の調査費用に関する入手可能な情報を集めたうえで、18の目標と48の指標すべてを適切にモニタリングするには270億ドルかかったと推計している。大きな額に聞こえるが、この期間に開発援助として支出された約1兆9,000億ドルのわずか1.4%にすぎない。
2013年、政治家、市民社会、民間部門のリーダーで構成されるハイレベル・パネルは、「特に開発途上国において、より優れたデータ収集システム」を構築するよう提唱した。同様に、いわゆるオープン・ワーキング・グループは、世界に対し、「所得、性別、年齢、人種、民族、移住状況、障害、地理的位置、ならびに各国の状況に関連するその他の特性別に分類された、高品質で、適時かつ信頼性の高いデータの利用可能性を大幅に高める」よう求めた。そして今月、潘基文国連事務総長は、「データに関する包括的な行動計画」の策定を具体的に提案した。
問題は、次の目標群がますます膨らんでいることだ。ハイレベル・パネルはMDGsの18目標に対して59目標を提案し、オープン・ワーキング・グループは総数をさらにほぼ3倍の169目標にした。イェルヴェンの推計では、169目標すべてについて最低限のデータ収集を行うだけでも、少なくとも2,540億ドルかかる。これは世界全体の年間開発予算のほぼ2倍だ。
それでも、これは低めの推計である。まず、各国政府が基本的な行政データを収集する費用も、推奨される家計調査をすべて実施する費用も含まれていない。これらの費用を把握することが不可能だったためだ。また、これまでデータが収集されていない国でのデータ収集には、さらに費用がかかる可能性が高い。
さらに、各国の統計機関の維持、職員の育成と雇用継続、データの分析と公開にかかる費用も見積もりに含まれていない。特に貧困国では能力上の制約があるため、これらの費用は高額になる可能性が高い。実際、国際援助機関向けに長期データをさらに分析することが、財務省が国の運営に必要な高頻度データを利用可能にする能力を損なうおそれもある。MDGsの課題ですでに統計能力は限界に達しており、新たに169の目標を設ければ状況はさらに悪化するだけだ。
MDGsが効果を発揮した理由の一つは、目標数が限られていたことだ。したがって、多数の目標についてどうデータを集めるかではなく、適切に測定できる目標はいくつかを検討するのが妥当である。
比較の参考になるのは、先進国が統計サービスに支出している額だ。たとえば、ノルウェー政府と英国政府はGDPの約0.2%を支出している。この数値を、適切な測定とモニタリングに対する支払い意思の大まかな指標として用いると、2015年以降の目標に含めるべき目標はわずか4つとなる。
国際社会が次の開発課題に向けて準備を進めるなか、野心が理性を圧倒してしまう危険がある。目標をあまりに多く、特に扱いにくい169もの目標を掲げれば、世界で最も困窮する人々に不利益をもたらしかねない。
本記事は、 プロジェクト・シンジケートとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：ビョルン・ロンボルグ。コペンハーゲン・ビジネススクールの非常勤教授であり、環境問題とその解決策の研究を目的とするコペンハーゲン・コンセンサス・センターを設立し、所長を務める。
画像：2012年8月30日、アンゴラの首都ルアンダの非公式居住地で、赤ん坊を背負った女性が様子を見ている。アンゴラでは金曜日に投票が行われ、議員と大統領が選出される。REUTERS/Siphiwe Sibeko。
