支払期限が来るたびに困窮を深めている人に、経済全体の状況は改善していると伝えたり、より広く長期的な視点で捉えるよう求めたりしても意味がありません。専門家の発言が、人々が感じていることや身の回りで目にしていることにほとんど、あるいはまったく関係しないのであれば、人々が専門家やその助言を受けている政治家を信じなくなり、別の場所に答えを求めるようになるのは避けられません。フランスのサルコジ大統領はこの点を認識し、2008年に「経済パフォーマンスと社会進歩の測定に関する委員会」、いわゆるスティグリッツ・セン・フィトゥシ委員会を招集しました。
経済と well-being を測定する従来の手法は、GDPに大きく依存しています。しかし、GDPを考案した人物であるサイモン・クズネッツは、これに警鐘を鳴らしていました。彼はGDPが well-being ではなく生産量を測るものであることを強調しました。「それは、人生を価値あるものにするもの以外のすべてを測定する」という言葉は、ロバート・F・ケネディが有名な発言の中で述べたものです。クズネッツとケネディはまた、GDPは環境破壊の影響については何も示していないと指摘しました。
OECDが事務局を務める「経済パフォーマンスと社会進歩の測定に関するハイレベル・グループ」(HLEG)は、スティグリッツ・セン・フィトゥシ委員会の取り組みを引き継ぐために設立されました。同委員会の最終報告書は2009年に公表されています(Stiglitz et al. 2009)。昨年末に公表された2巻からなる研究成果 – Beyond GDP: Measuring What Counts for Economic and Social Performance(GDPを超えて：経済と社会のパフォーマンスにおいて重要なものを測る) およびFor Good Measure: Advancing Research on Well-being Metrics Beyond GDP(適切な測定のために：GDPを超えたwell-being指標に関する研究の推進) (Stiglitz et al. 2018a, 2018b) – において、HLEGは、人々にとって何が重要かを左右する要因を検討するためのデータセットとツールを開発する必要があると主張しています。市場経済における財・サービスの生産は、GDPが捉えようとしているものであり、もちろん大きな影響力を持ちます。しかし、市場という限定された領域においても、GDPは重要なことの多くを反映していません。最も広く用いられている経済指標は平均値に焦点を当てており、例えば所得が世帯間でどのように分配されているかといった、より詳細なレベルでの well-being に関する情報をほとんど、あるいはまったく提供しません。HLEGの結論の一つは、所得と資産のすべての構成要素とそれらの相互関係を捉える、より細分化されたデータが必要であるということです。また、既存の行政データやその他のデータ(調査データなど)を統合することにより、そして分配面を組み込むよう国民経済計算を再設計することにより、すでに保有しているデータセットを補完し、より適時性の高いものにする必要もあります。
成果を測定する方が、その成果を生み出した要因を測定するよりも容易であることが多いのです。同グループは、民族や性別など、個人の管理の及ばない状況に多大な努力を注ぎました。これらは不平等や機会に大きな影響を及ぼしうるものです。HLEGはまた、信頼などの要因にも注目しました。信頼は well-being と市場所得の両方の原因にも結果にもなりうるものです。証拠によれば、主観的 well-being は信頼の影響を受けており、信頼水準が高い国ほど所得も高い傾向があります。
well-being の重要な決定要因は安全保障であり、HLEGが検討した多くの領域と同様に、客観的な指標(個人が貧困に陥るリスクなど)と主観的な指標との間には重要な相互作用があります。
今日の経済的な不安定さは、個人が直面するリスクの一つにすぎません。その他のリスクは、人々の将来の well-being に影響を与えるものです。同グループは、経済、環境、社会の持続可能性を確保するために必要な資源をより良く測定する方法や、「ティッピング・ポイント」や地球の限界(それを超えないまでも、それに近づいている程度)を検討しました。HLEGは、経済、環境、社会状況の間の複雑な相互作用を分析するために必要となる新たな指標やツールについて議論しました。
誤解を招く統計は、誤った政策をもたらします。GDPがそう示しているために政府が経済は回復への道を順調に進んでいると考えるならば、人口の大多数がまだ不況を感じているかどうかを示す指標があれば取るはずの、経済を立て直すために必要な強力な政策措置を取らないかもしれません。人々の経済的な不安定さの程度に関する指標がなければ、セーフティネットや社会保護を強化する措置を取らないかもしれず、さらには一部の社会プログラムを削減してしまう可能性すらあります。
大不況が社会的・政治的危機へと変質した理由の一つは、GDPに依拠したことが、well-being の全体像について誤った印象を与えたにとどまらず、政府や専門家への信頼の低下を招いたことにあります。専門家が一部の公式統計に基づいて回復が進んでいると主張したにもかかわらず、人々は自分たちの状況が改善していないと感じていたのです。より良い指標、例えば人々の経済的不安定さの増大をより適切に測定する指標があったならば、景気後退がGDP統計が示していた以上に深刻であったことに気づけていたかもしれません。そしてそうであったなら、政府は危機の悪影響を緩和するために、より強力に対応していたかもしれません。
HLEGは統計学者に課題を突きつけています。それは、何が起きているかを包括的に捉える広範な指標群と、より単純で不完全ではあるものの、理解しやすい指標群との間で、適切なバランスを見出すことです。言い換えれば、人々の生活にとって重要なものを反映するほど広範でありながら、政策立案者や一般の人々が容易に理解できるほど絞り込まれた指標群です。しかし、適切な指標群を揃えることは、ほんの始まりにすぎません。それらは政策に根ざしたものである必要があります。人々に私たちを信頼してもらいたいのであれば、少なくとも人々が自分の目で見た証拠と同程度に確かな証拠を示さなければなりません。そして、この証拠に基づいて行動し、人々の生活を向上させる政策を設計する必要があります。このようにして、今日の政治的危機の根底にある専門家と一般の人々との間のギャップを埋めることができるのです。
