近年の金融危機は、規制の失敗を浮き彫りにしました。バーゼルIIのアプローチを支える三本柱、すなわち自己資本要件、監督、情報開示と市場規律が、危機の予防や抑制に不十分だったことを私たちは目の当たりにしました。銀行業は予想以上にもろいことが明らかになりました。表面化した問題の一つは、ホールセール資金調達への過度な依存の危険性です。ノーザン・ロックとベアー・スターンズの破綻がそれを示しています。もう一つの驚くべき展開は、公表された情報が大きな影響を及ぼしたことです。たとえば、2007年のサブプライム住宅ローンを裏付けとするクレジット・デリバティブのABX指数の下落は、同年夏のストラクチャード・インベストメント・ビークル（SIV）の取り付けを引き起こしたとされています（例：Gorton 2008）。情報開示要件の影響も劇的でした。時価会計に関する法令であるFAS規則157が2007年に導入され、銀行に住宅ローン担保証券ポートフォリオの大きな損失の開示を強いたことで、不動産バブル崩壊の影響を悪化させたとされています。1
いわゆるバーゼルIIIのプロセスにおける規制上の対応は、自己資本要件の引き上げ、流動性要件の導入、透明性要件の強化でした。2 これに加え、米国、英国、EUでは、従来型の銀行業務と市場志向型の活動をある程度分離するため、構造改革が提案されました。こうした措置の一部はすでに実施されています。さらに危機直後の対応では、独占禁止上の懸念が棚上げされ、米国、英国、スペインをはじめとする国々で大手銀行の合併が認められました。銀行部門に対する多額の国家支援が競争を歪める結果を招いたことは言うまでもありません。
バーゼルIIIのアプローチの問題点
バーゼルIIIのプロセスでは、自己資本要件と流動性要件をそれぞれ独立して調整し、後者については今なお完全には決着しておらず、情報開示要件も別個に検討するというアプローチが採られてきました。競争政策に関しては、健全性規制の水準とは独立して執行するのが標準的な考え方でした。Vives（2014）で論じたように、このアプローチには問題が生じる可能性があります。
支払不能と流動性不足の確率を抑えるという規制上の目的において、自己資本要件と流動性要件はいずれも必要ですが、部分的に代替可能です。つまり、規制目的を効率的に達成するには、一方の要件を引き上げる際、もう一方の要件を引き下げるべきです。
自己資本要件と流動性要件の最適水準は、市場における情報開示の水準から独立していません。たとえば流動性不足の確率を抑えるには、情報開示を拡大する際に流動性要件も引き上げる必要があるかもしれません。
最適な健全性政策は、銀行が直面する競争圧力の水準から独立していません。
これらの結果は、支払能力の問題と流動性の問題を区別する危機モデルから得られます。このモデルは、不完備情報下における戦略的補完性を伴う単純なゲームに基づいています（例：Morris and Shin 2004、Rochet and Vives 2004）。金融仲介機関は無担保のホールセール資金を調達しますが、ファンドマネジャーが得る情報次第では、資金が更新されないことがあります。そうなれば通常、仲介機関は債務を履行するため、一部の資産を投げ売り価格で清算する必要があります。流動性を多く保有すれば、こうした売却を抑えられます。
その結果、銀行の投資ポートフォリオのファンダメンタルズが一定の範囲にある場合、銀行は支払能力を有していても流動性不足に陥ります。仲介機関は調整の失敗に直面し、環境のわずかな変化によって投資家のゲームの均衡が安全な状態から危険な状態へ移り得るという意味で、脆弱性が生じます。この脆弱性は、投資家の行動の連動性、より専門的にいえば行動の戦略的補完性の度合いと正の関係にあります。さらに、戦略的補完性と脆弱性は、仲介機関のバランスシートの弱さ（ホールセール短期資金調達の水準が高く、流動性準備が少ないこと）、市場ストレスのパラメーター（早期の資産売却に伴う投げ売りペナルティの大きさや資金調達コストなど）、およびファンダメンタルズに関する公的シグナルの精度が高まるほど増大することが分かりました。
自己資本要件と流動性要件の部分的な代替可能性
支払不能と流動性不足の確率は、自己資本要件と流動性要件によって管理できます。規制当局が、支払不能（モラルハザードの緩和を目的とする）と流動性不足（伝染リスクの緩和を目的とする）の確率に上限を設けるなら、最低自己資本要件と最低流動性要件を設定することでそれを実現できます。これらの要件は部分的に代替可能であり、通常、一方の引き上げを必要とする環境変化があれば、もう一方は（少なくとも弱い意味で）引き下げられます。たとえば資産清算時の投げ売りペナルティが高まれば、流動性要件の引き上げと支払能力要件の緩和が必要になります。一方、競争の激化によって資金調達コストが上昇する場合は、自己資本比率を引き上げ、流動性比率は据え置く必要があります。後者の方針は、1980年代の米国の貯蓄貸付組合（Savings and Loans）のような自由化局面に規制当局が直面する際に重要です。この場合、支払能力要件を厳格化しなかったことが破局を招きました。
公的シグナルがもたらす規制上の含意
環境におけるより微妙な変化として、情報開示要件の変更や強力な公的シグナルの導入があります。バランスシートが弱く、市場ストレスがある環境では、強力な公的シグナルによって伝えられる悪いニュースが、取り付けが起きる均衡へと期待を調整させる可能性があります。
2007年のSIV危機では、まさにこのことが起きたようです。SIVは主にホールセール市場で短期資金を調達しており、住宅担保サブプライム証券の不透明さから、投資家は融資を更新するかどうかを判断する際に十分な情報を得られませんでした。2006年にABX指数が導入されると、サブプライム住宅ローンの状況に関する強力な公的シグナルとなり、2007年初頭にこの指数が下落し始めると、最終的にSIVの取り付けを引き起こしました。投資家の行動が強く連動する条件はすべてそろっていました。とりわけ無担保の短期資金調達の水準が高く、危機が始まった時点では投げ売りペナルティも大きく、さらに、民間シグナルの正確さに照らして強力な公的シグナルが存在していました。
振り返ってみると、また私の分析によれば、規制当局はABX指数の設定時に流動性要件を厳格化すべきでした。適切に調整された流動性要件であれば、SIVの収益性は低下したでしょうが、取り付けは回避できたはずです。同様に、時価会計に関するFAS規則157を2007年に導入する際、流動性比率を設定し、流動性不足のリスク増大を防ぐべきでした。
結び
結論として、適切な自己資本の水準をめぐる議論とは別に（例：Admati ほか2013、Corsetti ほか 2011）、規制当局は自己資本要件、流動性要件、情報開示要件の相互作用に目を向けるべきです。また、健全性要件を設定する際には、競争圧力の水準も考慮すべきです。これは、競争政策と健全性政策もまた独立ではないことを意味します。こうした相互作用を包括的なアプローチで考慮すれば、規制上の誤りが起きる可能性を下げ、バーゼルIIIのプロセスが期待される成果をもたらす可能性を高められます。
参考文献
Admati, A, P de Marzo, M Hellwig, and P Pfleiderer (2013),「自己資本規制をめぐる議論における誤謬、無関係な事実、神話：銀行の自己資本は社会的に高くつくものではない」, Stanford University GSB Research Paper 13-7.
BIS (2014),「第3の柱における情報開示要件の見直し」, バーゼル銀行監督委員会、協議文書。
Corsetti, G, M Devereux, J Hassler, G Saint-Paul, H-W Sinn, J-E Sturm, and X Vives (2011),「ユーロ圏のための新たな危機対応メカニズム」, The EEAG Report on the European Economy 2011所収, CesIFO: 71–96.
Morris, S and H S Shin (2004),「調整リスクと債務価格」, European Economic Review 48: 133–153.
Gorton, G (2008),「2007年のパニック」, Maintaining stability in a changing financial system所収, 2008年ジャクソンホール会議議事録、カンザスシティ連邦準備銀行。
Rochet, J C and X Vives (2004),「調整の失敗と最後の貸し手：結局のところバジョットは正しかったのか？」, Journal of the European Economic Association 2(6): 1116–1147.
Vives, X (2014),「戦略的補完性、脆弱性、規制」, Review of Financial Studies27(12): 3547–3592.
脚注
1 2009年3月12日に米国下院金融サービス委員会で行われた、元FDIC（連邦預金保険公社）理事長William Isaacの証言を参照。
2 BIS (2014)の情報開示（バーゼル・アプローチの第3の柱）については、「2007～2009年の金融危機を受けて、既存の第3の柱の枠組みは、銀行の重要なリスクを早期に特定することを促進できず、市場参加者が銀行の総合的な自己資本の充足度を評価するのに十分な情報を提供していなかったことが明らかになった」と述べられています。
本稿は、 VoxEU. との協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：Xavier Vivesは、IESEの経済学・金融学教授であり、官民セクター研究センターのアカデミック・ディレクターです。
画像：2009年7月8日、東京で株価を表示する電子掲示板を見る男性。REUTERS/Yuriko Nakao。
