ギリシャと債権者は現在、財政支援と引き換えに広範な改革を求める合意を実施に移しつつある。合意に対する懸念は数多く存在するものの、政治的条件によってより良い合意は実現できなかった。しかし、この合意は、ギリシャとユーロ圏を救うための基盤となり得るし、またそうならなければならない。
この計画が機能するためには、ギリシャのアレクシス・チプラス首相は、本人も多くのギリシャ国民も信じていない改革プログラムに対し、真の決意を示さなければならない。また、親欧州派の政党と連携を築く必要がある。統一された政府のみが、成果を出せるからである。
債権者は救済資金を確保しなければならない。また、国際通貨基金（IMF）は、ギリシャの債務持続可能性を回復させる方法について、ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）と合意しなければならない。これは、同国が資本市場へのアクセスを回復するための前提条件である。
この取り組みにおいては、重要な区別が必要である。ギリシャは大幅かつ迅速な改革を約束しているものの、慌ただしい財政再建を強いられるべきではない。実際、そのような手法は、改革の実施に必要な政治的資本を損なうことで、早急に必要な構造改革を阻害しかねない。
残念ながら、最近の合意には、非現実的な財政調整案が含まれている。6月下旬にギリシャの銀行が閉鎖され資本規制が導入される前、欧州委員会は今年の基礎的財政赤字（利払い費を除く）を40億～60億ユーロ（43億～65億ドル）、すなわちGDP比2～3%と見積もっていた。現在では、基礎的財政赤字がGDP比6%に達する可能性があり、GDPは4%減少するとみられる。
しかし、新たな合意は、ギリシャが今年の財政不足を、わずか5か月で穴埋めすることを見込んでいる。ギリシャや他のユーロ圏諸国が既に学んだように、財政調整を急ぐことは債務負担を増大させる。流動性の逼迫とそれに伴う不確実性が、産出と改革の取り組みを損なうためである。
例えば、財政の穴埋めに向けた主要施策の一つは、ほぼすべての財・サービスに対する付加価値税（VAT）を23%へ引き上げることである。しかし、ギリシャのVAT脱税率は最大50%に達するため、この引き上げは、納税する企業（一般により規模が大きく効率的）を、納税しない企業と比べてさらに不利な立場に置くことになる。したがって、ギリシャはまず、脱税対策のための法的・技術的インフラの整備に注力すべきである。
ギリシャ政府は、財政目標に合理性がなければ、新たなプログラムを遵守することが困難になるだろう。現時点で合意を再交渉することは政治的に非現実的であるものの、必要な財政調整について、場合によっては独立した専門家の仲裁を受けながら、真剣な分析が求められる。
ギリシャの債務持続可能性に関するIMFの最新の分析は、この評価を裏付けている。ドイツやその他の国々から新たな救済プログラムへの参加を求める圧力があるにもかかわらず、IMFは、ギリシャの債務が持続可能であると判断しない限り関与しないだろう。これは、経済の債務残高と財政フローを整合させることを意味し、厳しいが実行可能な財政目標と債務救済を適切に組み合わせる必要がある。
財政規律は、新たな合意に含まれる重要な構造改革、特に年金、法制度、製品市場、公共行政、司法の改革よりも優先されるべきではない。過度に厳しい財政目標がなくとも実施は非常に困難であり、それがあれば不可能となるかもしれない。
これまでの年金改革の試みは部分的で決断力に欠けており、例外や猶予期間によって効果が損なわれてきた。同様に、司法制度の効率化を目的とした民事訴訟法典の改正の取り組みは2011年に始まったものの、不要な手続きから過大な報酬を得ている弁護士協会への対応において政府が毅然とした態度を示せなかったことを主な理由として、ほとんど進展していない。さらに、製品市場改革の基盤は整えられたものの、公共行政改革に向けた本格的な準備はまだ行われていない。
これらの課題を克服する鍵は、ギリシャ国民が改革の主体性を持ち、公共の利益が既得権益に勝るようにすることである。しかし、改革が債権者によってギリシャに押し付けられているという広範な見方があるため、これもまた困難となるだろう。チプラス首相は、幅広い合意を形成することで主導しなければならない。
改革法案の詳細は重要である。実現不可能な期限を満たそうとするのではなく、立法者は慎重かつ適切な速度で進めるべきである。
また、ギリシャの銀行は、不良債権の膨大な規模を踏まえると、流動性不足よりも支払不能に陥る可能性が高まっており、銀行と国家の間の結びつきを断ち切るため、ギリシャ政府ではなく欧州安定メカニズム（ESM）が資金を拠出する大規模な資本増強を必要とする。この措置には、再編も伴う可能性がある。
この取り組みでは、預金者へのベイルイン（bail-in）は行ってはならない。それは深刻な社会的影響をもたらすためである。また、ギリシャ政府による銀行の国有化も行ってはならない。それは金融システムにおける縁故主義を定着させるからである。ESMは、投資を回収するため、後に公開入札によって銀行を売却することになる。
ギリシャの多くの人々や、一部の外部の論者は、新たな合意を「新植民地主義的な抑圧」と呼んできた。実際、交渉におけるギリシャの屈辱は、1997年のアジア通貨危機の際にIMFがインドネシア大統領に対して行った扱いを想起させるものだった。（一部の債権者は、約束を果たすつもりのなかったギリシャの交渉相手に搾取された、自分たちこそが真の被害者だと感じている。）
しかし、ギリシャ人はこうした感情的な反応を脇に置き、提案された改革の多くが必要であることを認識しなければならない。ギリシャがそれらを実施できなかったため、同国の経済的・政治的機能不全を支えてきた縁故主義、寡頭支配、汚職、脱税が、ほぼ制約を受けないまま続いてきた。
代替案は、ギリシャのユーロ圏離脱である。（ドイツのWolfgang Schäuble財務相が示唆した、ギリシャは単に「一時休止（タイムアウト）」すればよいという考えは、フィクションにすぎない。）ギリシャにとってこれが経済的・政治的な大惨事以外の何物でもないと主張する経済学者は、ギリシャの貿易構造、既に大幅な国内切り下げが行われているにもかかわらず輸出が弱々しく反応している状況、そして企業と家計のバランスシートを、よく検討すべきである。
これがヨーロッパの結束に与えるダメージを歓迎する向きもあるかもしれないが、我々はそうは考えない。新たな合意は決して理想的とは言えない。しかし、ギリシャと債権者は、これを機能させなければならない。
本記事は Project Syndicateとの協力により掲載されたものです。掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。
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著者：Lucrezia Reichlin は、欧州中央銀行（ECB）の元研究局長で、ロンドン・ビジネス・スクールの経済学教授です。Elias Papaioannou は、ロンドン・ビジネス・スクールの経済学教授です。Richard Portes は、ロンドン・ビジネス・スクールの経済学教授であり、Centre for Economic Policy Research の会長です。
画像：2015年4月14日、アテネのギリシャ中央銀行本部の正面で、ギリシャ国旗の横にはためく欧州連合（EU）旗（左）。REUTERS/Alkis Konstantinidis。
