アルジェリアの経済は成長がはるかに遅く、若く、人口が拡大し、ますます不満を募らせる国民に十分な雇用を提供できていません。同国の当局は、競争を促進し、デジタル経済の創出を後押しし、国営企業を立て直す必要があります。
アルジェリアは、若く、成長し、ますます不満を募らせる国民の要求に応えるため、経済を変革するという途方もない課題に直面しています。同国の人口構成は有利であるにもかかわらず、経済は依然としてほぼ全面的に石油と天然ガスに依存しており、これらが商品輸出の95%を占めています。今後数年間で労働市場に参入しようとしている数百万人に十分な雇用を提供するためには、アルジェリアの経済は年率6%を超える成長が必要です。しかしGDP成長率は2018年にわずか1.5%にとどまり、当面は2%を下回る水準で推移すると予測されています。
したがって、アルジェリア当局は、経済を自由化し強化するとともに、より広範な社会的包摂の基盤を築くため、早急な措置を講じる必要があります。特に、競争を促進し、デジタル経済の創出を後押しし、同国の国営企業（SOE）を立て直す必要があります。
アルジェリアの経済は足踏み状態が続いており、主要な大企業や銀行の大半は依然として国家の管理下にあります。さらに、競争の促進や反トラスト（独占禁止）の枠組みを確立するための措置はまだ初期段階にあり、法制度および司法制度もそれらの執行において脆弱なままです。
市場参入への高い障壁は、多くのアルジェリア国民が低賃金で社会保険なしの非公式部門で働いている理由の一端を説明しています。また、同国の閉鎖的な市場は外国直接投資を阻んでおり、特に観光やホスピタリティなどの労働集約型サービス分野で顕著です。
その代わりに、1960年代初頭のフランスからの独立に遡る疲弊した社会契約の下、非効率な再分配が経済発展の唯一の原動力となってきました。しかし、いわゆる国民的チャンピオン（多くは国営企業）の振興と保護は、高水準の公共部門雇用や普遍的な補助金と相まって、持続的成長のための効果の乏しい手法であることが証明されてきました。
市場の力とより高い競争は、個人や経済が潜在能力を最大限に発揮するために不可欠です。しかし、アラブ世界の他の地域と同様に、この考え方はアルジェリアで広まりにくい状況が続いています。権力を持つエリート層が経済自由化の試みを掌握することが少なくなく、それが改革への国民の支持を弱めてきました。ただし、市場改革が独立性の高い規制と強化された法制度によって裏付けられれば、このような寡頭支配の永続化を防ぐことができるでしょう。そうなれば、機会均等の促進と社会的結束の強化に役立つはずです。
アルジェリアはまた、成長を促進し、デジタル技術に精通した若者に雇用を提供できる先進的なデジタル経済を構築する必要があります。他のアラブ諸国の若者と同様に、アルジェリアの若者もソーシャルメディアを活発に利用しており、ほぼ全員が携帯電話またはスマートフォンを所有しています。しかし、FacebookやInstagramには非常に精通している一方で、PayPalのような決済アプリへのアクセスは限られています。これは、同国の過剰な規制を受けた銀行および通信システムが既存企業に有利に働き、競争を阻害し、談合を助長しているためです。その結果、大半のアルジェリア国民は、先進国の人々のように、オンラインで商品やサービスを注文したり、送金したりすることができません。
アルジェリアでデジタル経済を推進するには、途方もない「ムーンショット」の取り組みが必要です。まず当局は、ブロードバンドの品質を向上させ、インターネット接続をより手頃な価格にし、デジタル決済およびモバイル決済システムを構築しなければなりません。これらのデジタル公共財は、発電所などの公益事業が伝統的経済にとって重要であるのと同様に、新たなサービス経済にとって重要です。
接続性の向上は、新たな活動を生み出し、とりわけ重要な運輸、流通、物流分野をはじめとする参入障壁を取り払い、都市部と農村部をより身近に結びつけることで電子商取引の発展に寄与します。また、接続性が高まれば公共支出の追跡が容易になり、官僚的な形式主義を減らし、裕福な地域と貧しい地域の双方で医療と教育を改善することにもつながります。
最後に、アルジェリアは真の民間部門が育つよう、国営企業の体制を抜本的に改革しなければなりません。これには、公益事業分野やその他の分野における参入障壁を引き下げるとともに、競争を促進するための専任の規制機関と信頼できる法執行体制を確立することが必要です。
当局は、国営企業への政府移転について透明性を確保し、ソフトな予算制約がもたらす弊害を避けるべきです。想定を上回る公共支出につながりかねないためです。また政策立案者は、経営の独立性、説明責任、効率性を高めるため、国営企業のガバナンスを強化しなければなりません。これにより、政府保証付き融資のように、債務不履行の際に実際の負担となりうる偶発債務を通じて、こうした企業が予算に与える潜在的な負担を軽減することができるでしょう。
民間企業は、アルジェリア経済が生産性向上に必要な技術的飛躍を遂げる上で役立つ可能性があります。政策立案者はこれを奨励する必要があり、その中には民間企業と国営企業を組み合わせるパートナーシップも含まれます。
ここでは、欧州の大手電力会社が手本となりえます。欧州連合（EU）が20年以上前に電力部門の自由化に着手して以来、また2015年のパリ気候変動協定の結果として、これらの電力会社は再生可能エネルギーの発電とサービスのデジタル化に多額の投資を行ってきました。アルジェリアの豊富な太陽光発電の潜在力を活用することで、電力会社と国営企業は再生可能エネルギーを新たな石油に変えることができるかもしれません。
アルジェリアの経済的・社会的課題は明らかであり、政策立案者は政治的不確実性が高まる中でこれらに取り組まなければなりません。現在の国民の機運を考えると、迅速に動く必要があるかもしれません。
