今年、国連加盟国による持続可能な開発目標（SDGs）の採択という大きな節目を迎える。2000年に定められた8つのミレニアム開発目標（MDGs）を発展させた、現在構想されている17のSDGsは、より広範で変革的な経済・環境・社会の変化への対応を目指している。しかし今回初めて、持続可能な開発の実現における正義の中心的重要性が、 オープン・ワーキング・グループが提案した目標16で認識された。
持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を促進し、すべての人に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルで効果的で説明責任を果たす包摂的な制度を構築する。
SDGsに正義、ガバナンス、平和な社会が盛り込まれたことは重要な一歩と受け止められているが、多くの課題も伴う。潘基文事務総長は、持続可能な開発の実現に向けた中心的な柱として正義を盛り込むことを支持している。
国連加盟国は9月にニューヨークで開かれる持続可能な開発に関する特別サミットで、最終的なSDGsアジェンダを採択する予定だが、目標16が最終版に盛り込まれるかは確実ではない。大多数の国連加盟国（多数の開発途上国を含む）から予想外に幅広い支持が寄せられていることから、この段階で目標を取り下げるのは難しいとみられる。一部の有力国は目標16を支持していない一方、目標のより野心的な範囲を定めるため議論の再開を求める国もあり、最終的なSDGsアジェンダへの採択がさらに危うくなる可能性がある。
最終サミットをめぐる行事も、目標とそのターゲットの最終的な形に影響を及ぼす。7月にエチオピアのアディスアベバで開催される第3回開発資金国際会議は、2015年以降の開発アジェンダの実施を支援するため、政府間交渉を経て合意された成果を得ることを目指す。これにより目標やその範囲が変わる可能性がある。同様に、12月にパリで開かれる国連気候変動会議では、普遍的で意義ある気候変動協定の成立が期待されており、2015年以降のアジェンダに関連する追加の資金調達や実施をめぐる議論は影が薄くなる可能性が高い。その結果、気候関連以外の目標の実施はより困難になる。
持続可能な開発目標の策定プロセスを通じて、世界銀行の司法・権利・公共安全（JRPS）ユニットは、国連技術支援チームの一員としての参加や、正義、法の支配、安全保障に焦点を当てる世界各地の関係者による非公式作業部会の調整など、正義に関する議論に積極的に関与してきた。現在、同行の司法チームは国連とともに、目標16の多数のターゲットの進捗を追跡するための司法指標の提案に取り組んでいる。JRPSは現在、次の活動を進めている。
目標16の進捗を測る有意義な指標を特定する。各国の状況や包摂性を反映し、既存の指数やデータ収集の取り組みを活用・改良することで、各国の負担を抑える。世界的な妥当性と各国固有の課題のバランスが鍵となり、 メニュー方式 の採用が必要となる可能性がある。
各国が選択した目標16のターゲットに向けた進捗を測るため、費用負担が小さく実用的な国別制度を構築する選択肢を検討する。
司法上の課題を評価し、資金需要を定義し、目標16のプログラムに向けた選択肢を検討・資金提供するため、開発関係者の幅広いコミュニティや各国の関係者との連携強化を図る。
新たなSDGsアジェンダを前進させる包摂的な司法制度の構築に役立てるため、これまでの世界銀行の取り組みから得られた教訓をまとめる。
SDGsは、貧困を終わらせ、人々の暮らしを変革し、地球を守るという野心的な持続可能な開発アジェンダに、正義、ガバナンス、法の支配が貢献する歴史的な機会であるとの認識が広く共有されている。
しかし、その実現には、開発コミュニティが協力する方法、各国の関与のあり方、進捗の追跡方法、そして資金調達に大きな変化が必要となる。世界銀行は、SDGsの策定プロセスに参加するとともに、目標16の実施とモニタリングという長い道のりにも取り組む姿勢を示している。
本記事は、 世界銀行「開発のためのガバナンス」ブログとの共同掲載です。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：ハイケ・グラムコウ博士は、世界銀行ガバナンス・グローバル・プラクティスの司法・権利・公共安全ユニットで、実務マネージャー代行兼主任法律顧問を務める。ニコラス・メンジーズは、世界銀行法務担当副総裁室の司法改革実務グループに所属する司法改革専門家である。
画像：2008年6月24日、アビジャン近郊のビンガービルで、キャッサバの根をすりつぶす準備をする人々。ロイター／ティエリ・グエニョン。
