先日、CAFが毎年開催しているインフラ会議に参加する機会があった。今回の会議はメキシコシティで開かれた。会議ではCAFの新たなIDEALレポート(中南米のインフラの現状に関する報告書)が取り上げられ、LAC各地から多くの意思決定者や有識者が集まり、同レポートの調査結果を軸に議論が行われた。
議論から得た主な示唆は、特に次の二点である:(1)幅広い主要課題について見解が一致していること、(2)世界銀行ならではの重要なメッセージがいくつかあること:
まず、地域全体で見解が一致している点は次のとおりである:
より厳しいマクロ経済環境により、地域全体でインフラ投資の勢いが鈍化している。ここでいうインフラとは、交通、エネルギー、ICT、水(上水道、衛生、大容量の水資源を含む)を指す。
インフラの資金ギャップは依然として続いている。算定方法によって差はあるものの、LACが持続可能な成長を実現するには、投資をGDP比で約3%から6%へ引き上げる必要がある。これは年間約1,800億米ドルに相当する。現在の状況では、追加の資金をどこから調達できるのか見通しが立たない。
ラテンアメリカでも他の地域と同様に、インフラの大半は公的資金によって賄われてきた。約70%が公的財源、20%が民間部門、10%が助成金・寄付によるものである。成長が鈍化している現状では、公的資金が大幅に増える見込みは低いため、その他の資金源を確保する必要がある。
しかし、この地域にはさらなる障壁がある。たとえそのような資金が確保できたとしても、LACでは銀行融資が可能な(bankable)案件が依然として不足している。
制度面の弱さが大きな課題となっている。民間セクターそのもの、年金基金、ソブリン・ウェルス・ファンドなど、投資家は安定性と信頼、そして投資を機能させる明確な枠組みを求めている。LACは前進しているものの、例えば東アジア諸国はOECD基準へのはるかに速いペースで収斂しつつある。
LACが成長モデルにインフラを組み込み、加速させるためには(最近の世界銀行報告書を参照)、各国は規制の枠組み、制度面の刺激策、計画能力を見直すための具体的なインセンティブ、そして投資判断の脱政治化を必要とする。
インフラ投資における環境面および社会面の持続可能性はこの課題の中心にあり、会議では気候変動への強靭性を高める必要性に伴って見込まれる追加コストの問題も取り上げられた。世界銀行の最近の“Turn Down the Heat”報告書のLAC章によれば、同地域では気候変動により洪水、干ばつ、熱波の増加、そして海面の大幅な上昇がもたらされ、リオやバランキージャなどの大規模な沿岸都市に影響が及ぶとされている。氷河の融解も進行しており、アンデス諸国は急増する都市人口に必要な水供給を確保する方策を模索している。
これらすべてにより、計画策定、強固な制度的枠組み、資金調達、そして革新的な金融メカニズムへの需要は一層高まるだろう。課題は、インフラ分野における現在の脆弱性がすでに深刻であるため、各国は中期的な気候変動の課題も織り込むという大きな任務を抱えることになる点にある。
会議の議論により、世界銀行がLAC諸国にこうした困難を克服する上で独自の役割を果たせるという私の確信は一層強まった。当行は顧客とともに、インフラ投資、サービス、アクセシビリティにおける貧困削減の側面を強化するための橋渡しを進めることができる。インフラ(適切に優先順位を付け、整備されたもの)は成長を促進し、成長は 貧困削減につながる。しかし、貧困層が貧困から抜け出すためには、標的を絞ったインフラが必要であることも分かっている。
LACは、水供給、電力、道路、そして近年ではインターネットや携帯電話サービスなど、ほとんどの分野で基礎的なサービスへのアクセスを大きく前進させてきた。しかし、衛生分野にはなお格差が残っており、多くのサービスの質も低い。これは、貧困層や脆弱層をより質の高いインフラサービスで支える上での大きな課題である。とはいえ、LACの中間層は現在3分の1以上を占めるものの、市民の4人に1人は依然として1日4ドル未満で暮らしている。
したがって、貧困層を標的とした投資と、成長を促進する投資(貧困削減にも好影響を与えるもの)の双方を優先付けしつつ強化することが極めて重要であり、世界銀行が最貧層や下位40%に独自に重点を置いていることは、同地域のインフラに関する議論全体への不可欠な貢献である。
今年、LAC財務大臣らは、リマで開催されるWBG-IMF年次総会の主要議題としてインフラを取り上げた。当行もそこに参加し、議論をさらに深める予定である。
本記事は世界銀行の「 Latin America & Caribbean 」ブログに掲載されたものです。本記事の掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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執筆者:カリン・エリカ・ケンパー(Karin Erika Kemper)は、ラテンアメリカ・カリブ地域担当の上級アドバイザーである。
画像:2014年7月31日、ブエノスアイレスの金融街を歩く男性。REUTERS/Marcos Brindicci




