G20の財務大臣と中央銀行総裁が今週福岡に集まりますが、彼らは開催都市から着想を得ることができます。日本の「スタートアップ都市」として知られる福岡は、近年、貿易、イノベーション、そして開放性を積極的に受け入れることで発展してきました。
こうした精神は、貿易摩擦を緩和し、より高く持続可能な成長へと戻る途上にある他の障害を取り除くために、これまで以上に必要とされています。目標は、世界の成長を阻むのではなく、後押しすることでなければなりません。
安定化の兆し
4月に私は、世界経済は「微妙な局面」にあると述べました。IMFは世界成長率の予測を世界成長率の予測を、主に一時的な国別要因と貿易摩擦の具体的な影響から、2019年には3.3％に引き下げました。同時に、今年の後半には成長が持ち直し、2020年には3.6％へとさらに加速すると見込んでいました。これは2018年と同じ成長率です。
私たちの想定では、米連邦準備制度と欧州中央銀行による、より慎重な金融政策の正常化や、中国での財政刺激の拡大によって、世界の経済活動も恩恵を受けるはずでした。実際に、こうした政策対応は過去数か月にわたって重要な支えとなっており、金融環境の緩和や新興市場への資本流入の増加にも寄与しています。
実際、直近の経済データは、世界の成長が安定しつつある可能性を示しています。これは概ね私たちの予測どおりです。たとえば、新興アジアや中南米の一部では第1四半期の経済活動が期待を下回りましたが、米国、ユーロ圏、そして日本では成長が予想より力強いものでした。
つまり、明るい材料もあります。しかし、より力強い成長への道のりは依然として不安定です。なぜでしょうか。
現在の貿易摩擦が及ぼす影響について、懸念が高まっています。
重大な障害
成長の回復を阻みうる、重大な障害のいくつかを挙げたいと思います。
第一に、成長率の見込まれる上昇について疑問があります。先進国における第1四半期の勢いは維持されるのでしょうか。また、一部の脆弱な経済で以前に見込まれていた改善は実現するのでしょうか、あるいは予想より時間がかかるのでしょうか。合意なき英国のEU離脱は、信頼感にどのような影響を与えるでしょうか。さらに、最近の原油価格の上昇は、経済活動をさらに押し下げるのでしょうか。
もう一つの障害は、世界経済の根底にある脆弱性です。たとえば、企業債務の水準は、金融環境の急激な変化が新興市場からの破壊的な資本流出を引き起こしかねない水準にまで上昇しています。
また、多くの経済が中期的な成長の見通しに失望を抱えていることも承知しています。その原因は人口高齢化や生産性の伸び悩みだけでなく、過度な経済的不平等が及ぼす有害な影響にもあります。
貿易摩擦の影響が大きくなりつつある
最も重要な点として、現在の貿易摩擦が及ぼす影響について懸念が高まっています。米中間の最近の関税は、投資、生産性、そして成長をさらに押し下げるおそれがあります。また、メキシコに対して米国が提案したばかりの関税も懸念材料です。
実際、米国、中国、そして世界経済が、現在の貿易摩擦の敗者であることを示す強い証拠があります（図を参照）。
最近発表され、想定されている米中間の関税は、2020年の世界GDPを約0.3％押し下げる可能性があると試算しています。その影響の半分以上は、企業の信頼感への影響と、金融市場のセンチメントの悪化によるものです。
全体として、昨年実施された分を含む米中間の関税は、2020年の世界GDPを0.5％押し下げる可能性があると試算しています（下段のパネルの図を参照）。これは約4,550億米ドルの損失に相当し、南アフリカの経済規模を上回ります。
これらは避けるべき自ら招いた傷です。どうすればよいのでしょうか。最近導入された貿易障壁を撤廃し、いかなる形であれ新たな障壁を設けないことです。
保護主義的な措置は、成長と雇用を損なうだけでなく、貿易可能な消費財の価格を引き上げ、低所得世帯により大きな打撃を与えているという事実があります。
G20にできること
では、G20の政策立案者は、これらの障害を取り除き、成長の回復を支えるために何ができるでしょうか。
当面の優先課題は、現在の貿易摩擦を解決すると同時に、国際貿易体制の近代化を加速させることです。これには、補助金、知的財産、サービス貿易を中心に、WTOのルールを強化する方法について各国間で合意形成を図ることが含まれます。目標は、より開かれ、より安定し、より透明性の高い貿易体制を構築することであり、それは21世紀の経済の需要に応えられるものでなければなりません。
たとえば、IMFの研究によると、サービス貿易の自由化により、長期的に世界GDPが約3,500億米ドル増加する可能性があります。貿易が生活水準の向上や、より高い賃金を伴う新たな雇用の創出という役割を果たすためには、こうした利益が不可欠です。
各国が貿易体制を立て直す一方で、国際法人課税の改革、世界的な金融セーフティネットの強化、そして気候変動という存亡に関わる脅威への対処でも、協力して取り組む必要があります。
強靱性と包摂性の強化
同時に、高い公的債務と低金利が、多くの国の政策の余地を限られたものにしていることを認識しなければなりません。この課題に対処するには、成長、債務の持続可能性、そして社会的目標の間で適切なバランスをとる、慎重に調整された財政政策が必要です。
また、貿易や技術革新によって生じた雇用の混乱に対処するとともに、取り残された人々を支援する取り組みを強化する必要があります。
さらに、構造改革を進める必要があります。小売業や専門サービスへの参入障壁を引き下げることから、女性の労働市場への参加拡大を促すことまで多岐にわたります。もちろん、各国は自国のニーズに合わせて改革を調整する必要がありますが、これらの施策を共同で実施すれば、長期的にG20のGDPを4％押し上げうると試算しています。
重要な点として、構造改革は成長をより強靱で包摂的なものにすることにもつながります。
成長が鈍化した場合は協調する
このように成長の回復を後押ししようとする一方で、各国は「もしも」を問い続ける必要があります。
次の景気後退は必ず訪れるものであり、その際には、政策立案者はすべての政策手段を用いて、その相乗効果を最大化する必要があるかもしれません。これは、可能な限り、断固たる金融緩和と財政刺激によって需要を支えることを意味します。また、需要が弱い分野では、こうした支援策を活用して構造改革の効果を高めることも意味します。
私たちのG20ノートでは、負の経済ショックとその後の政策対応をシミュレーションしています（上段のパネルの図を参照）。あるシナリオでは、すべての政策手段を用いれば、G20の生産はより速やかに、かつより持続的に回復することが示されています。
さらに、政策協調は国境で止まるべきではありません。私たちの景気後退シミュレーションでは、すべての国が自国の成長を促すために断固たる行動をとれば、プラスの波及効果が互いに強め合うことが示されています。そして、すべての国が成長の拡大に取り組めば、他国の努力による恩恵を、全体としてはるかに大きな効果で受けることができます（下段のパネルの図を参照）。
結論
もちろん、国際協力は景気後退の可能性がある局面でのみ必要とされるものではありません。現在も、すべての国が微妙な局面に直面しているため、国際協力は極めて重要です。日本のことわざにあるように、「浅い川も深いと思って渡れ」。すべての国が微妙な局面に直面し続けています。日本のことわざにあるように、「浅い川も深いと思って渡れ。」
G20諸国にとって、川を渡ることとは、成長の回復が見込まれる中で、その妨げとなるのではなく後押しするために、協力して取り組むことを意味します。
開放性という「福岡の精神」を生かすことで、政策立案者は障害となるものを取り除き、世界経済をより持続可能で包摂的な道筋に乗せることができます。
