デジタル起業家は、かつてないほど世界市場とつながる可能性を秘めています。インターネット上のプラットフォームで実物商品を販売する場合も、ダウンロードやストリーミングが可能なデジタル商品・サービスを提供する場合も、発展途上国では革新的な零細・小規模企業から成るまったく新しいエコシステムが生まれています。
世界銀行グループは5月19日、この分野の先駆者たちを招き、終日開催の会議を行いました。テーマは「 競争力と開発のためのデジタル貿易の活用 」です。ここでは、ケニアの 宝飾品オンライン販売プラットフォーム 、ネパールの ソフトウェアソリューション提供企業 、セルビアの 家畜取引オンラインプラットフォーム といった起業家の成功事例を聞き、新興経済国でデジタル事業を営むうえでの制約や課題を掘り下げました。
こうした課題の広がりを考えると、これらの成功事例と、それが示す幅広い可能性は、いっそう大きな刺激となります。インターネット接続から物流、金融決済から貿易規制、破産法から起業家と消費者のデジタルリテラシーまで、デジタル貿易の可能性を競争力と開発に十分活用し、それを可能にする環境を整えるには、明らかにさらなる取り組みが必要です。
デジタル貿易の障壁の中には、 Doing Business環境の改善、貿易円滑化の推進、金融アクセスの改善など、開発の中核的な優先課題に関係するものもありますが、デジタル貿易に特有の制約もあります。
こうした「デジタル・デルタ」とは、輸出や起業全般と比べ、発展途上国のオンライン貿易にとって特に重要な制約です。こうした分野への介入は貿易に大きな変化をもたらし得ます。だからこそ「デジタル・デルタ」と呼ばれます。たとえば、物流のパフォーマンスは幅広く関係する課題ですが、デジタル・デルタでは、多数の小包を個々の住宅住所へ届ける物流など、より細分化された領域へと焦点が移ります。金融改革や銀行規制という大きな課題もありますが、デジタル・デルタでは、小規模事業者が電子決済システムを利用したり、それを基盤に事業を展開したりできるかどうかが焦点となる場合があります。
この考えをもう少し掘り下げるため、会議から得られた主な示唆をいくつか挙げます。第1部では開発課題のより主要な分野に関わる問題を取り上げ、第2部ではデジタル・デルタに特有の問題について考察します。
実現環境に関して議論された課題は次のとおりです。
決済。従来型の銀行口座やノートパソコンを利用できない生産者にとって、オンラインで提供した商品やサービスの代金を受け取るのは困難です。PayPalや Alipayなどのオンライン決済システムは、多くの国で利用できません。ケニアでは、オンラインストアSokoを通じて販売する宝飾品職人に、広く普及しているモバイルマネーサービス mPesa を通じて代金が支払われます。しかし、mPesaは依然として国内外の銀行システムに完全には統合されておらず、状況によっては職人がその資金を利用できない可能性があります。
物流。先進国では、eBay、Alibaba、Etsyなどのプラットフォームで販売する起業家は、大手の速達配送会社に荷物の配送を任せられます。多くの発展途上国では、見込み客が郵便住所さえ持っていません。そのため、郵便制度を全面的に整備するか、それに代わる仕組みを構築することが、デジタル起業の助けになります。革新的な解決策として、GPSと携帯電話で位置を特定した場所へ、自転車やオートバイで配達する方法があります。
資本。デジタル起業家は従来型の起業家より速く国際市場に参入できるため、非常に急速に事業を拡大できる可能性があります。しかし、事業拡大には運転資金が必要です。この制約はデジタル貿易業者に限ったことではありませんが、資金面の制約は新興企業で特に深刻です。銀行部門では、急成長に必要な資金を迅速に求めながら、有形資産を含む担保を持たない若い企業に適した金融商品がまだ開発されていません。多くの発展途上国ではベンチャーキャピタル市場がようやく形成されつつあり、エンジェル投資家のネットワークはほとんど存在しません。資本へのアクセスがなければ、企業は国際市場へのアクセスによって開かれた機会を十分に活用 できません。
情報の非対称性。投資家には情報が必要です。発展途上国の小規模企業の財務状況や実績を、どうすれば知ることができるでしょうか。高成長が見込まれる新興経済国では、新興企業のリスクとリターンの特性から、たとえ成熟経済国の投資機会が低成長しかもたらさない場合でも、新興企業はそうした代替投資先より魅力の低い投資対象となります。
デジタル・デルタの課題の多くは、規制環境の特性に関係しています。金融、通信、国際貿易の規制は、新たなグローバル・デジタル市場の現実に適応する必要があります。
多くの国では、金融サービス規制がオンライン決済システムの発展を妨げることがあります。たとえばネパールには、アプリを開発して販売する人材があります。しかし、開発者の多くはGoogleのPlay Storeなどのプラットフォームにアプリを登録・アップロードできません。登録には、アプリが無料であっても国際的に認められたクレジットカードが必要だからです。ネパールには、そのようなクレジットカードが約200枚しかありません。この問題を乗り越えるため、YoungInnovationsのCEO、Bibhusan Bistaは、自分のカードを従業員や友人に提供し、Play Storeに20本のアプリをアップロードしました。
通信業界の独占は競争を妨げ、インターネット接続費を押し上げる可能性があります。世界銀行グループはこの問題を十分認識しています。アフリカ周辺の海底インターネット基幹ケーブルへの資金提供にあたり、同グループは競争を促すため、複数の相互接続を必須としてきました。
国際貿易では、制限的なデ・ミニミス規則（ごく小規模な貨物にも関税の支払いを求める規則）が小規模貿易業者に過度な負担を課すことがあります。また、国際速達配送事業者が市場にアクセスできないと、期日どおりの配達が深刻に損なわれる可能性があります。
デジタル起業家に対し、先進国からクラウドソーシングなどを通じた資金を提供できる資金調達プラットフォームも、先進国の証券規制によって閉鎖される場合があります。株式を公募するたびに証券規制当局への登録を義務付ける規制があるためです。
より微妙な点として、デジタル事業環境にはリスクに対する開放的な姿勢が求められます。成功したデジタル起業家は、さまざまな新興事業に挑戦して失敗を重ねることで、貴重な経験を得ることがよくあります。失敗を成功への道筋と捉える姿勢には、文化的な側面もあります。しかし、破産法の設計も影響する可能性があります。旧来の企業を迅速に清算できなかったり、破産を経験した起業家が新たな事業を始める際に法的な制約を受けたりすれば、デジタル商取引は他の形態の商取引以上に影響を受けます。
私たちはこの問題について、公共、民間、第三セクターとの対話を続けます。この分野の経験をお持ちの方は、ぜひご連絡ください。このブログにコメントを寄せ、デジタル事業の妨げになっているものをお聞かせください。
この記事はもともと 世界銀行「Trade Post」ブログに掲載されました。
本記事の掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：Rosanna Chanは、世界銀行グループの運輸・ICTグローバル・プラクティスのエコノミストです。Michael J. Ferrantinoは、世界銀行グループの貿易・競争力グローバル・プラクティスの主任エコノミストです。Miles McKennaは、世界銀行グループの貿易・競争力グローバル・プラクティスで働くコンサルタントです。
画像：ノートパソコンを持つ男性に二進コードが投影されている様子を描いたイラスト。ロイター
