紛争の影響を受ける国々で学校に通えていない3,400万人の子どもたち全員が教育を受けるには、23億ドルが必要となる。これは、教育分野が現在援助として受け取っている額の10倍に当たると、国連教育機関ユネスコは月曜日に発表した。
「危機に巻き込まれた国々の多くの子どもや若者にとって、学校に戻ることは希望と日常を取り戻す唯一のかすかな光かもしれません」と、ユネスコのイリナ・ボコヴァ事務局長は述べた。「危機が発生した際、教育は初動対応の一部と見なされなければなりません。」
2011年から掲げられている目標案では、人道支援の4％を教育に充てるとしているが、昨年、教育が受け取った援助はわずか2％だったと、ユネスコの声明は述べた。
「現在の目標は著しく不十分であり、現場の子どもや若者の真のニーズから注意をそらしています」と、ユネスコの『万人のための教育グローバル・モニタリング・レポート』（EFA GMR）のディレクター、アーロン・ベナヴォットは述べた。
EFA GMRは声明で、紛争の影響を受ける国々の子どもや青少年、とりわけ女子は、他国の同年代の子どもたちに比べ、学校に通えていない可能性がはるかに高いと述べた。
2013年に4％の目標が達成されていたとしても、1,550万人の子どもや若者は、教育に関する人道支援を受けられなかっただろうとユネスコは述べた。
報告書によると、世界各地の教育支援要請のわずか4％が、教育向け人道資金全体の半分を受け取っており、チャドとコンゴは特に状況が悪かった。一方、ハイチ、スーダン、そして2005年のアジア津波の被災国は十分な支援を受けた。
「メディアの注目は、一部の国を他国より不当に優先しています」とユネスコは述べ、多くの支援要請が必要とする人々全員を対象としていなかったと付け加えた。
2013年、紛争地域では2,100万人が教育支援を必要としていた。そのうち800万人が支援要請の対象に含まれたが、資金が配分された際に実際に支援を受けたのはわずか300万人だったとユネスコは述べた。
この記事は トムソン・ロイター財団 trust.orgとの協力により公開されています。公開されたことは、世界経済フォーラムが見解を支持していることを意味しません。
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著者：ジョセフ・ドゥルソは、トムソン・ロイター財団のオンライン制作・速報担当記者。
画像：2009年9月8日、カンダハール空軍基地近くにカナダ軍が建設したサイード・パシャ学校で、女子生徒が教室の外の階段に座っている。REUTERS/フィンバー・オライリー
