資源に恵まれた開発途上国は、採取産業(EI)からの収入を経済発展の促進、貧困削減、共有の繁栄の実現に役立てるうえで課題に直面しています。
採取収入の効果的なガバナンスは、採掘を決定した結果として生まれるはずの「開発の配当」を現実のものとするための前提条件です。このセクターの良好なガバナンスには、EIのバリューチェーン全体にわたる十分な参加、透明性、説明責任が必要です。
政府機関、民間セクター、市民社会、議会などの正式な説明責任機関を含む幅広い利害関係者が、こうしたガバナンス目標に貢献できます。
採取産業の収入を公平に分配するうえで、議会は重要な利害関係者として注目されつつあります。つまり、採取産業の収入が予算予測や見積もりに正確に反映され、予算配分が影響を受ける地域社会へのサービス提供を重視し、政府によるセクター運営に対して効果的な監督が行われるようにすることです。
私はこのほど開催された2015年の ヘルシンキ議会セミナーに参加しました。同セミナーはフィンランド議会が 世界銀行・フィンランド議会パートナーシップの一環として主催し、ガーナ、イラク、ケニア、モンゴル、ソマリア、南スーダン、タンザニア、東ティモール、ザンビアの議会代表団が集まり、議会が採取産業収入のガバナンスにどうすればより良く貢献できるかを探りました。
議論から得られた重要な教訓の一つは、議会がバリューチェーンのどの段階に関与しているかによって、さまざまな議会機関が異なる形でセクターの良好なガバナンスに貢献できるということでした。
バリューチェーンの「収入管理と配分」の段階に焦点を当てる場合、議会内の財政・予算・見積もり委員会や議会予算局は通常、採取産業収入が予算予測や見積もりに正確に反映され、予算配分が影響を受ける地域社会へのサービス提供を重視するようにするうえで、最適な立場にあります。
国際社会が議会にバリューチェーンの「収入管理と配分」の段階でより積極的な役割を果たす力を与えたいのであれば、税制、予算編成、歳出手続きに関する既存の議会機関やプロセスを強化する包括的なアプローチを構築することが重要です。そうすることで議会は、採取産業の収入源を予算全体の文脈で検討できます。
浮かび上がった第二の教訓は、こうした議会機関が重要な機能を果たせるよう、実現を可能にする環境を整える必要があるということでした。
強固な実現環境を築くための主な戦略は二つあります。採取産業収入に関するデータの透明性と正確性を高めること、そして実務を担う議員や議会職員が地域または世界規模で集まり、直面する課題や生み出した解決策について互いに学べるようにすることです。
採取産業のガバナンスは、現代における最も差し迫ったガバナンス上の課題の一つです。
国の制度がこのセクターの効果的なガバナンスを実現し、すべての市民に開発の配当をもたらすという課題に応えるには、中央政府以外の機関も役割を果たす必要があります。特に、採取産業収入の管理と配分に関するガバナンスの強化を目指す場合、議会の財政・予算・見積もり委員会と
議会予算局は重要な役割を担います。こうした議会機関が採取収入の管理に与えうる潜在的な影響を最大化するには、採取産業関連データを国の見積もりや議会の歳出プロセスに組み込むことを、より重視すべきです。
採取産業収入のガバナンスにおける議会の役割をめぐる対話は、間もなく開催される世界銀行春季会合でも続きます。
世界銀行グループの ガバナンス・グローバル・プラクティス と エネルギー・採取産業グローバル・プラクティス は、「地域社会が採取産業からの開発の配当を確実に享受するうえでの議会の役割」をテーマにしたフォローアップのパネル討論会を、2015年4月14日火曜日、米国東部夏時間午前10時から開催します。
パネルでは、 ヘルシンキ議会セミナー に参加した議会代表団からの意見を取り上げ、フィンランド、スウェーデン、デンマーク、エストニア担当の世界銀行グループ専務理事サトゥ・レーナ・サンタラ氏、およびガバナンス・グローバル・プラクティス上級局長のマリオ・マルセル氏も見解を述べます。
本記事は、 世界銀行「開発のためのガバナンス」ブログとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者:ハッサン・シセは現在、世界銀行のガバナンス・グローバル・プラクティスにおいて、ガバナンスおよび包摂的制度担当ディレクターを務めています。
画像:作業員がポンプジャッキのそばを歩いている。REUTERS/Sergei Karpukhin。




