ディアスポラは、出身国の経済・社会発展に貢献する存在として、ますます注目を集めています。開発途上国への国際移民による送金額だけでも、 政府開発援助の3倍に上ります。ディアスポラには出身国に投資する意欲も能力もありますが、前回のブログ記事（ディアスポラ投資が急成長している理由）で述べたように、情報不足、広範な法的課題、金融仲介機関の必要性の高まりなど、ディアスポラ資本の流れにはいくつもの障壁があります。米国のディアスポラは透明性、税控除、起業への投資機会を重視しますが、厳格な投資家規制によって投資を制限されることが少なくありません。解決策となる可能性があるのは、十分に確立されたIRSの慈善活動手段であるドナー・アドバイズド・ファンド（DAF）です。ディアスポラに訴求するよう設計できます。
ドナー・アドバイズド・ファンドは、公益慈善団体が運営する慈善寄付の仕組みで、寄付者は税控除の対象となる寄付を行えます。寄付者が助成先を推薦すると、資産の一部が適格な非営利団体への助成金としてDAFから拠出され、残りの資産は助成先として推薦されるまで有価証券に再投資されます。 米国のDAFが保有する資産は約540億ドルに上ります。最大規模のDAFは、Schwab、Vanguard、Fidelityの慈善信託が運営しており、助成金の大半は国内の非営利団体に向けられ、資産は米国の有価証券に投資されています。
税制上の効率性、柔軟性、利便性を考えると、ドナー・アドバイズド・ファンドは、ディアスポラによる国際寄付の未開拓の手段となる可能性があります。フィリピン系ディアスポラのように、慈善活動が制度として根付いた文化を持つディアスポラにとって、DAFは特に魅力的でしょう。米国のフィリピン系ディアスポラには、寄付の仲介役を担うパートナー機関や姉妹組織を通じて、フィリピンのNGOに税控除対象の寄付を送ってきた歴史があります。そのため、 アスペン研究所ディアスポラ投資アライアンス （DIA）は、Charities Aid Foundation（CAF）Americaおよびフィリピン海外委員会（CFO）と提携し、フィリピン系ディアスポラを対象とするドナー・アドバイズド・ファンド、 フィリピン慈善基金 （PPF）を立ち上げます。
PPFにより、ディアスポラは地元NGOへの助成とDAF資産のフィリピンへの投資を通じて、戦略的な助成活動と間接投資の双方に取り組めるようになります。通常は高所得者層を対象とするDAFへの参加機会を大幅に広げ、ディアスポラの人々はわずか100ドルから寄付できます。さらにPPFは、資本市場、債券、社会的企業、人道支援向けの専門的な投資手段にPPF資産を投じることで、経済成長を支援できるようにします。たとえば、資産の一部を人道支援基金に配分すれば、将来台風や地震が発生した際に、現地の災害復旧NGOへの運転資金貸付を通じて、直ちに資金を活用できます。PPFはNGO透明性ポータルの支援を受けます。このポータルはCFOの現地知識とネットワークを活用し、フィリピンのNGOに関する重要情報を標準化・検証・集約して中央データベースにまとめます。DIAは、複数の現地NGO透明性ポータルが連携し、ディアスポラの人々、二国間・多国間機関、財団に地元NGOの情報を提供して寄付を促すネットワークを構想しています。
送金にとどまらないディアスポラ資本の流れの拡大は、地域の経済・社会発展への投資に、他に類を見ない機会をもたらします。出身国とのつながりに加えて経済的なインセンティブが提示されれば、実行可能な選択肢の一つは、特定のディアスポラ集団とその出身国を対象とするドナー・アドバイズド・ファンド、すなわちディアスポラ・アドバイズド・ファンドを通じて、ディアスポラ資本を動員することです。
DIAは、インド、ケニア、フィリピンを対象とするディアスポラ・アドバイズド・ファンドとNGO透明性ポータルの開発を進めています。
この記事は当初、 世界銀行「People Move」ブログに掲載されました。
本記事の掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：Alexander DixonはDIAのディレクターです。Pooja Viraniはアスペン研究所のシニア・プログラム・アソシエイトです。
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