国際的な通信技術革命は、遠距離にある複雑な活動を調整するコストを引き下げ、サプライチェーンの地理的分散を実現可能かつ収益性の高いものにした（Baldwin 2014）。19世紀後半から20世紀にかけて財の貿易を押し進めた輸送コストの低下とは対照的に、この第二のアンバンドリングでは、多国籍投資家が新興市場に産業を持ち込み、技術や経営慣行の最先端へ一挙に引き上げる。
これにより、新興市場の当局にとって開発戦略は簡素化される。サプライチェーンを自力で構築する必要はなく、参加を待っているサプライチェーンに加わればよい。実際、多国籍企業による製造業投資は、サプライチェーン開発の対象となる機会を数多く提供する。とりわけ中技能・高技能産業のサプライチェーンには、一般に考えられている以上の機会がある。従来の通念では、製造・組立分野の外国直接投資は、低技能生産向けに最も賃金の低い立地を世界中から探すものと見なされることが多い。しかし今日の世界の現実は大きく異なる。UNCTADのFDIデータベース（2014）によると、データが入手可能な直近の期間（2009-2001年）における製造業FDIの流入額は、輸送機器、産業機械、電子・電気製品、科学機器、医療機器、化学品、ゴム・プラスチック製品などの中技能活動向けが、衣料品、履物、玩具のような低技能・労働集約型事業向けのほぼ10倍に達し、この流れは時とともに加速している。高技能集約型活動と低技能集約型活動の比率は、1990-1992年にはおよそ5倍だったが、2005-2007年には約14倍になった。これらは、開発途上経済が連携する価値のある活動である。新興市場の産業部門を対象とした調査データによれば、高技能活動に従事する外国投資家は、基本的な生産職の従業員に、低技能の多国籍企業事業所で同等の職に就く従業員の2～3倍、技術職や監督職にはおそらく10倍の賃金を支払っている（ILO 2007）。
しかし、開発途上国の未開拓な立地において新たな分野へ投資するよう、多国籍製造企業を誘致することは非常に難しいと分かっている。なぜだろうか。明白な答えの一つは、劣悪なビジネス環境と投資家への厳しい扱いである。しかし、それだけではないとRicardo HausmannとDani Rodrik（2003, 2005）は論じる。改革に熱心な開発途上国であっても、中技能・高技能のFDI誘致で成果を上げられないことが多い。製造業の投資家に実績のない生産立地を試してもらう際の根本的な問題は、情報の非対称性と、収益の専有をめぐる問題がある状況でコストを発見する必要性が組み合わさって生じる。こうしたコスト発見が非常に重要である理由、すなわち経済全体で共有できる生産に関する新情報を掘り起こすことこそ、その供給が不足する理由でもある。新たな活動を試すコストは私的なものであり、失敗すれば起業家が負担しなければならない一方、成功による利益は、模倣者が収益性のある発見を活用しようと殺到することで社会全体に行き渡る。したがって、自己発見を妨げる市場の失敗は、先行投資家にとっての収益専有の問題であり、先行者の活動に補助金を出すことで克服しなければならない。
しかし、証拠を検討すると、このモデルの基本概念には、わずかながらも重要なずれがあることが分かる。受入国の政策設計にとって重要な含意がある。
サプライチェーン開発に成功した4つの事例から得られる証拠
Hausmann-Rodrikモデルを検証するには、FDI誘致を試みる各国の経験を網羅し、収益専有の問題、情報市場の失敗、政府の政策を通じた調整の外部性に関するミクロレベルの証拠を含む大規模データベースがあることが望ましい。そうしたデータベースは存在せず、このような微妙な変数の代理指標を特定するのも難しいと考えられる。そこで本稿では逆の方法をとり、新たな中技能・高技能活動への外国投資を誘致する方法について十分なミクロの詳細が得られる4つの事例研究を取り上げ、サプライチェーン開発における正確な市場の失敗や障害を特定する（Moran 2014）。
コスタリカ
コスタリカは、おそらく、衣料品・繊維製品の生産・輸出基盤から国を上方へ導くアンカー投資家として、より高技能の多国籍企業Intelを誘致しようとした事例のうち、最も徹底的に研究されている。Jose Figueres大統領が1994年に就任した時点で、同国はすでに一連の改革に着手しており、今日であれば国内経済のビジネス環境指標の高度化と呼ばれるものに当たる。大統領自身がコスタリカの投資促進機関CINDEに対し、IT産業のニーズを調査し、半導体メーカーIntelを集中的に誘致するよう指示した。
コスタリカの経験を踏まえれば、情報市場が不完全に機能したという表現では控えめすぎる。コスタリカはIntelの視野に入っておらず、2年以上にわたり、Intel本社はCINDEがコスタリカを検討するよう説得するための面会さえ認めなかった。
問題は情報の非対称性だったのだろうか。CINDEは経済状況、投資法、規制制度に関する詳細な情報を確かにIntelの交渉担当者に提供した。しかし、コスタリカの投資促進機関とIntelの間で行われた19回の交渉を最終的に左右したのは、国際市場におけるIntelの競争力が依存するグローバル生産ネットワークに、コスタリカの新しい半導体製造工場を円滑に統合できるとIntel本社を安心させる措置の交渉だった。そうした措置には、Intel貨物向けの特別施設を備えた国際空港の改修と、計画中のIntel半導体工場専用の送電網変電所の新設が含まれた。こうしたインフラ整備と並行して、Figueres政権は官民連携を立ち上げ、国立工科大学がIntelと協力してIT労働者、監督者、技術者、管理職向けの研修プログラムを共同設計した。
マレーシア・ペナン
マレーシアでは、積極的な投資誘致により、1980年代初頭に国際的な電子機器投資家をペナン州の国際空港周辺にあるビジネスに適した輸出加工区へ誘致し、低価格製品の組立やプリント基板の大量生産を実現した。コスタリカと同様に、マレーシア当局は国際的な電子機器投資家に、より複雑なサブアセンブリや最終製品へ事業を高度化し、設計機能を現地工場に配置するよう促そうとした。そのため、ペナン開発公社は1989年、投資誘致の責務を補完する機関としてペナン技能開発公社を設立した。Motorola、Hewlett-Packard、Intelが主導する運営委員会の下、創設企業24社に設備の提供と、新キャンパスで教える幹部の派遣を働きかけた。キャンパスはペナン州の資金で整備された。7年以内、すなわち1996年には、USAIDの調査でペナン技能開発公社は世界の主要な職業能力開発機関10機関の一つに位置づけられた。一方、インフラの高度化に関しては、ペナン開発公社が国際空港周辺に集積する工業団地にIT関連の改善を加えた。集中的な働きかけを受け、マレーシア中央政府はマルチメディア・スーパー・IT回廊の計画を開始し、2005年にはペナンを国内初のサイバーシティに指定した。
モロッコ
モロッコでは、1994年の貿易自由化と1995年の投資法改正後にFDI流入が増加し始めたが、流入は最も技能水準が低く賃金も低い活動に集中したままだった。
モロッコの輸出構成が高技能製造業へ転換した背景には、ある程度、幸運、あるいは運に恵まれた事情があった。輸出高度化の先陣を切ったのは、意外にも航空宇宙分野であり、その起点となったのは、シアトルでBoeingのグローバル販売担当執行副社長にまで上り詰めたモロッコ人、Seddik Belyamaniだった。1997年から1年以上にわたり、Belyamani氏はBoeing社内で、どの航空宇宙部品ならカサブランカで安定的に生産できるかを特定する調査を主導した。Royal Air Morocの上級幹部であるカウンターパートのHamid Benbrahim El-Andaloussi氏と協力して行ったBoeingの調査は、Boeing、Royal Air Moroc、モロッコ企業Labinalの合弁会社設立につながった。このJVはMatisという名称を取り、ワイヤーハーネスの組立をモロッコに外注した。モロッコは、積極的かつ効果的な投資誘致の必要性に関する原則の例外であり、その原則を裏づける事例である。Belyamani氏とEl-Andaloussi氏の提携は、世界銀行が極めて弱いと評価した投資促進機関（Investir au Maroc）の不足を補った。両氏はまた、金属労働者組合ならびに労働省、産業省、財務省と職業訓練の取り組みを進め、航空訓練機関の共同設立に取り組んだ。
その間もなく、2001年にモロッコはジブラルタル沖の北岸にあるタンジェ港施設の大規模な拡張・改修計画に着手し、最終的に2007年に完成した。王国は2009年、タンジェ・メッド複合施設内の自動車産業拠点のアンカー投資家としてRenaultを誘致し、併せて官民の自動車研修センターを設置した。タンジェ・メッド第2期の港湾建設は、2015年までにフル稼働に達し、コンテナ800万個、車両200万台、旅客700万人を取り扱う能力を備える見通しである。改組された投資促進機関（Agence morocaine de development des investissements）は、モロッコ・EUおよびモロッコ・米国間の貿易協定の主任交渉官として名を上げた幹部を長とし、自動車部品の大手メーカーにタンジェ・メッドでRenaultに続くよう働きかけている。
チェコ共和国
1992年に設立されたCzechInvestは、軽工業と位置づけた分野の投資家に最初に働きかけた。チェコ共和国のEU加盟を見越し、CzechInvestは2001年に重点を、より工学集約型の事業を行う投資家の誘致へ移し、自動車、航空宇宙、IT、電子機器分野の専門知識を持つ職員を採用した。チェコ共和国は伝統的に技術分野に強く、大学卒業者のおよそ3分の1が技術分野の学位を取得している。CzechInvestは、プラハのチェコ工科大学や、プルゼニ、リベレツ、パルドゥビツェ、ブルノ、ズリーン、オストラバの工学課程とともに、外国企業を巻き込んだ官民連携の研修事業を立ち上げた。
同時にCzechInvestは、ビジネスパーク開発向けの建設補助金を提供する権限を中央政府から得て、EU構造基金を用いた投資複合施設の共同融資における国内窓口となった。2004年から2013年の間に、100を超える工業団地にインフラ支援を提供し、主に自動車および精密工学分野で約280億ドルの投資を誘致した。
結論と政策的含意
これら4つの事例研究は、情報市場の深刻な不完全性を克服するには積極的な投資誘致が必要であることを示している。しかし、先行投資家を呼び込む鍵となる要素は、一方がすでに持ち、他方が持たない情報をさらに増やすこと（情報の非対称性）ではない。むしろ先行投資家が必要とするのは、新たな生産拠点を自社のグローバルな供給業者ネットワークに円滑に統合できるという具体的な保証であり、それはインフラ整備と職業訓練の官民連携を組み合わせたパッケージという形をとる。
こうした保証が確立された後、注目すべきなのは、これら4つの事例研究に現れないもの、つまり収益専有の問題を示す証拠がまったくないことである。コスタリカでは、1997年に1億1,500万ドルを当初投資した先行者Intelのその後の行動からは、十分な収益を得られないために活動が鈍った様子は見られない。むしろ他の投資家が参入するなか、Intelは集積効果の恩恵を受けた。Intelは最初の工場に続いて2つ目を設立し、さらにグローバル配送センターを追加した。1997年以降の15年間でIntelはコスタリカにさらに9億ドルを投資し、現地従業員数を500人から2,800人に増やした後、2014年に半導体組立からソフトウェア開発へ移行することを決定した。マレーシアでは、電子機器事業の高度化を主導した米国・欧州企業、とりわけMotorola、Texas Instruments、Hewett Packard、Philipsが、より複雑な事業や設計機能を着実に追加した。モロッコでは、Boeingが現地事業を拡大する一方、Airbus、SNECMA、Bombardier、Embraerも同じ工業団地に拠点を置いた。チェコ共和国では、大不況が2008年に襲うまで、自動車、電子機器、精密工学の工場集積が2000年から途切れることなく拡大した。
ここで示す証拠は、先行者への補助金をめぐる議論に新たな視点をもたらす。原価計算の観点からは、停電、港や空港での遅延、技術者不足、あるいは解雇に抗議する労働者のストライキは、事業コストの増加を示す表計算シートに記入できる。しかし、生産における品質管理や、企業のグローバルネットワークへの統合の迅速さ・信頼性について投資家を安心させることは、単に財政補助を増やす、税率を下げる、または投入物の価格を市場価格より低く設定するといった方法では実現できない。むしろ受入国候補は、インフラの同時並行的な整備と職業訓練の取り組みを通じて、投資家の円滑な統合に関する懸念に正面から対処する必要がある。これは、受入国の投資促進機関または省庁間投資促進委員会に与える権限と資源に直接関わる。また、効果的な投資誘致に必要なインフラ・訓練パッケージの設計と資金提供を支援するなど、世界銀行グループや地域開発銀行を含む外部ドナーが継続的に役割を果たす必要があることも意味する。
参考文献
Baldwin, R（2014）「グローバル化の第2のアンバンドリング後の貿易と工業化：サプライチェーンの構築と参加の違い、そしてその重要性」第5章、165-215頁、R. Feenstra、A. Taylor（編）『危機の時代のグローバル化：21世紀の多国間経済協力』シカゴ大学出版局、NBER向け、シカゴ。
Harrison, A、A Rodriguez-Clare（2010）「開発途上国の貿易、外国投資、産業政策」『開発経済学ハンドブック』第5巻：4039-4214。
Hausmann, R、D Rodrik（2003）「自己発見としての経済開発」『Journal of Development Economics』72巻2号：603–33。
Hausmann, R、D Rodrik（2005）『エルサルバドルの開発戦略における自己発見』Economia: Journal of the Latin American and Caribbean Economic Association、第6巻第1号、2005年秋、43-102。
ILO（2007）『ディーセント・ワーク：MNE宣言から現在までの視点』ジュネーブ：International Labor organization。
Moran, T H（2014）「新興市場における外国投資とサプライチェーン：繰り返される問題と実証された解決策」ワシントンD.C.：Peterson Institute for International Economics、ワーキングペーパー14-1。
本記事は VoxEU との協力により掲載されています。掲載は世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：Theodore H. Moranは、ジョージタウン大学外交学部のMarcus Wallenberg Chairを務める。
画像：パリ郊外にあるSaint-Gobain本社を写した眺め。REUTERS/Jacky Naegelen。
