企業は、より深い関与、透明性、協働を通じて、信頼の構築に貢献し、アフリカの人々の暮らしを変えることができます。
アフリカの成功が認められ、称賛されるべきであることに疑いの余地はありません。最近開催された アフリカに関する世界経済フォーラムでは、アフリカの明確で 十分に実証された進展が大いに取り上げられました。たとえば、大陸へのFDIは過去15年間で3倍以上に増加し、GDPは今後10年間、年率6％を超える伸びが見込まれています。多くの国で平均寿命は10％以上延び、HIVやその他の疾病の感染率は急落しました。フォーラムに参加した アフリカ・リーダーシップ・アカデミー、 マラ・グループ 、 スプリングAGE などの組織は、前向きな経済・社会の変革を率いる新世代が台頭していることを示しています。
しかし、企業の説明責任の欠如が、こうした進展の一部を損なっていることも、議論で浮き彫りになりました。たとえば汚職は、大陸で事業を行う上で常に上位3位に入るリスクとして挙げられる問題です。昨年の PwCの調査 では、アフリカのCEOの76％が汚職を成長への脅威と感じていることが示されました。不正な資金流出もまた重大な問題です。 タボ・ムベキ氏が率いるハイレベル・パネルによると、アフリカではその結果、年間500億ドルを超える資金が流出しています。これは大陸に毎年提供される開発援助額の2倍を超え、その大部分は犯罪ネットワークを通じた資金移動ではなく、合法企業による貿易価格の不正操作や移転価格操作です。
アフリカが真にその潜在力を発揮するには、これを変えなければなりません。そのために必要なのは、コンプライアンスと法執行だけでなく、 政府と企業の間に信頼と理解を築く取り組みを含むプロセスです。企業が、目の前の個別の取引をはるかに超えて、長期にわたり関与する姿勢を明確に示せば、この地域で事業を行うために汚職や不正行為に頼る必要はありません。政府は交代します。企業が当初から誠実に行動すれば、時間をかけて株主と市民のために価値を築く上で、はるかに有利な立場に立てます。
GEアフリカのCEO、ジェイ・アイルランド氏は以前、たとえば「国から企業へ」というアプローチについて語っています。このアプローチでは、「国の長期的な開発ニーズ」に「個々の取引とは切り離して」取り組みます。地域のサプライチェーン、人材のスキル、知識を育てる取り組みは、収益に貢献するだけでなく、より情報に通じた新たな顧客の登場も後押しします。
WEFの会合では、ケニアの センタム とナイジェリアの サハラ・グループ の双方が、 自社内だけでなく、より広く社会の中にも説明責任と透明性の文化を築こうとする取り組み について語りました。たとえばサハラ・グループは、説明責任の問題について、国内各地の大学で学生との対話や研修を始めています。誠実さを重んじる世代は、より優れた従業員であると同時に消費者にもなると理解しているからです。
ケープタウンでの議論では、アフリカ全土で合法的なビジネスを支援する企業は、情報の透明性を高め、汚職対策の取り組みを強化することで、政府にも貢献できることが明らかになりました。たとえば、スタトイルの例 にならい、移転価格操作が行われていないことを示すため、国ごとに細分化した財務・事業報告を公表できます。また、 採取産業透明性イニシアティブ や 「支払いを公表せよ」 などの国際的な取り組みに、より積極的に参加し、政府への支払いに関するすべてのデータを市民に公開し、アクセス可能にすることもできます。アフリカの多くの政府には、貿易の流れや企業の行動を十分に監視する能力も不足しています。企業は、たとえば金融情報機関への技術支援を通じて、この面での能力強化を支援する方法も見いだせるでしょう。
経済システムには、常に不正な方法で利益を得ようとする企業の利害関係者が存在します。しかし、関与、透明性、協働を深めて信頼を築くこうした取り組みは、合法的なビジネスの範囲を広げ、アフリカの人々の暮らしを変えるきっかけとなり得ます。WEFの呼びかけに応えるため、 企業は、経済成長が集団としての誠実さに基づくアフリカの未来を、改めて構想しなければなりません。
本記事は、 Ideas Labとの協力により掲載されています。本記事の掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：ブレア・グレンクロスは、アカウンタビリティ・ラボのエグゼクティブ・ディレクターであり、世界経済フォーラムの腐敗防止・透明性に関するグローバル・アジェンダ評議会のメンバーです。
画像：2013年7月15日、ケニアの首都ナイロビの中央ビジネス地区にあるサファリコム携帯電話サービスセンター内で、顧客がM-Pesaとして知られるモバイル送金を行っている。ロイター／トーマス・ムコヤ。
