米国経済を若い視点で見る人が、経済の主要な問題はいつでもどこでも需要の問題だと考えても無理はない。住宅バブルの崩壊と、それに続く2008年と2009年の経済危機は、経済全体で需要を大幅に落ち込ませ、その成長停滞の影響は今なお続いている。そうした状況を踏まえると、現在は持続的な――とはいえ目覚ましいものではない――景気回復が続いており、米国経済の供給側に潜む潜在的な問題を検討する時期なのかもしれない。
ウォール・ストリート・ジャーナルのグレッグ・イップ氏は、最近の コラムでまさにその点を論じている。イップ氏は、米国経済の長期的な成長力を損なう可能性のあるさまざまな問題を指摘する。 ソロー 成長会計の枠組みに沿って、生産性の伸び率と労働供給の双方に問題があるようだと述べている。
イップ氏によると、生産性は1990年代後半から2000年代初頭にかけて上昇したが、その後近年は減速した。その原因として、資本と労働を効率的に活用する経済の能力が低下していることを挙げる。サンフランシスコ連邦準備銀行のエコノミスト、ジョン・ファーナルドによる研究は、この低下の原因を情報技術における新たな進歩の不足に 結び付けている 。したがって、イノベーションの拡大が生産性向上に役立つ可能性がある。
しかし、すでにある技術や労働者をより適切に配置することが、さらに有効かもしれない。ブランダイス国際ビジネススクールのスティーブン・G・チェケッティ氏と国際決済銀行のエニッセ・ハルービ氏による 新たな論文 は、肥大化した金融部門が生産性を低下させる可能性があると論じている。優秀な人材をウォール街へ引き寄せることで、金融部門が経済全体の生産性を引き下げると主張する。また、金融サービス業界は（最近の住宅・金融危機にもかかわらず） 住宅ローン金融 にますます重点を置いているため、より多くの資源が生産性の低い建設業へと流れている。したがって、供給側の改革案として、経済の生産性を高めるために金融部門を抑制することが考えられる。
米国経済の成長力を高める方法はほかにもある。エクイタブル・グロースのロバート・リンチ氏が最近の論文で 示している ように、教育格差を縮小すれば、経済の長期的な成長に大きな効果をもたらす。たとえば、米国の生徒のテスト得点をカナダの子どもたちと同水準に引き上げれば、2050年の国内総生産は6.7％増加する可能性がある。
需要と供給は、私たちが考えたいほど簡単に切り分けられるものではないことを忘れてはならない。イップ氏は、失業者の多くが労働力人口に戻る可能性は低いと論じる。しかし、 賃金の伸びが加速していないことから、労働市場にはなお余力があり、さらに多くの求職者を取り込めるように見える。それがひいては経済の長期的な成長力を高めるだろう。短期的な対策は、長期的な問題の緩和に役立つ可能性がある。
米国経済には、特に労働市場において、依然として需要側の問題がある。しかし、さらに下流に潜む供給側の問題も忘れてはならない。私たちの将来の繁栄は、それにかかっている。
本記事は、 ワシントン・センター・フォー・エクイタブル・グロースとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：ニック・バンカー氏は、ワシントン・センター・フォー・エクイタブル・グロースの政策調査アソシエイト。
画像：2012年7月30日、ニューヨーク証券取引所の外にいる朝の通勤者。ロイター／ブレンダン・マクダーミッド。
